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SNS運用代行に個人事業税はかかる?対象業種の確認方法と税額の仮計算

SNS運用代行に個人事業税はかかる?対象業種の確認方法と税額の仮計算
📅 公開日: 2026年11月21日🔄 最終更新: 2026年11月20日

SNS運用代行の収入が増えてきたとき、個人事業税がかかるかどうかは、事業所のある都道府県の「法定業種」に自分の仕事が当たるかで決まります。

東京都主税局の個人事業税のページでは、都内に事務所や事業所を設けて法定業種の事業を行う個人が対象と説明されています。

「SNS運用代行」という名前そのものが業種として載っているかは、今回確認した範囲では分かりませんでした。

そのため、仕事の中身が広告業やデザイン業などのどれに近いかを、事業所のある都税事務所に確認するのが確実です。

この記事は、2026年11月20日に確認した東京都主税局のページをもとに、SNS運用代行を個人で受けている人の場面へ当てはめて整理します。

東京都以外に事業所がある人は、各都道府県の税務のページで同じ項目を確かめてください。

税額の計算は仮の例で、実際の税額は納税通知書で確認します。

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個人事業税とは?SNS運用代行は対象になる?

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個人事業税とは、個人が営む事業のうち、地方税法等で定められた法定業種に対してかかる税金で、東京都では都内に事務所や事業所を設けている個人が納める対象です。

東京都主税局のページには、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当すると書かれています(個人事業税|東京都主税局)。

SNS運用代行は、投稿の作成、広告の運用、画像やバナーの制作、助言など、仕事の中身が人によって違います。

そのため、「SNS運用代行だから対象」「対象外」と一括りには言えず、実際にしている作業の中身で見ることになります。

確認の順番は、次のとおりです。

  • 事業所が都内にあるかを確かめる
  • 自分の作業が70業種のどれに近いかを見る
  • 迷う場合は都税事務所に事業内容を伝えて確認する

業種の区分と税率|広告業とデザイン業の位置づけ

個人事業税の法定業種は第1種・第2種・第3種に分かれ、東京都主税局のページでは、広告業が第1種事業(税率5%)、デザイン業が第3種事業(税率5%)に載っています。

区分ごとの業種数と税率は、同じページに次のように整理されています(東京都主税局)。

区分 業種数 税率 ページに挙がっている例
第1種事業 37業種 5% 物品販売業、飲食店業、不動産貸付業、広告業、製造業
第2種事業 3業種 4% 畜産業、水産業、薪炭製造業
第3種事業 30業種 5% 医業、弁護士業、税理士業、デザイン業

第3種事業のうち、あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復など医業に類する事業と装蹄師業は、3%と書かれています。

SNS運用代行に近い仕事で、ページの例に挙がっているのは広告業とデザイン業です。

どちらも税率は5%ですが、どちらに当たるか、またはどれにも当たらないかは、都税事務所の判断になります。

自分の仕事がどの業種に当たるかを確かめる手順

自分の仕事が法定業種のどれに当たるかは、実際にしている作業を書き出し、東京都主税局のページの業種区分と照らして、最後に都税事務所へ確認する順番で確かめられます。

  1. 直近の契約書や見積書から、受けている作業を書き出す(投稿の企画・作成、広告の運用、画像の制作、報告書の作成など)。
  2. 主税局のページで、第1種から第3種の業種の例を読み、近い業種に印をつける。
  3. 事業所の所在地を管轄する都税事務所に、作業の中身を伝えて、法定業種に当たるかを聞く。
  4. 聞いた日付・担当部署・回答の内容を、帳簿と一緒にメモしておく。

手順2で印をつける際の、作業と業種の近さは次のように考えられます。

作業の例 ページに挙がっている近い業種 扱い
広告の企画・運用が中心 広告業(第1種・5%) 仮の目安。確定は都税事務所
バナーやロゴなどの制作が中心 デザイン業(第3種・5%) 仮の目安。確定は都税事務所
投稿文の作成や運用の助言が中心 ページの例では判断できない 都税事務所に内容を伝えて確認する

上の表は、ページに載っている業種の例と作業を並べた仮の整理で、課税の対象になるかどうかの判断ではありません。

事業主控除と税額の仮計算

事業主控除とは、個人事業税の計算で所得から差し引く控除で、東京都主税局のページでは年間290万円(営業期間が1年未満の場合は月割額)と書かれています。

同じページには、個人の事業税には青色申告特別控除の適用はなく、所得金額に加算するとも書かれています(東京都主税局)。

仮の例として、所得税の計算で青色申告特別控除を65万円使い、事業所得が450万円になった場合を考えます(控除の扱いは東京都主税局の個人事業税のページで確認できます)。

事業税の計算では、青色申告特別控除の分を戻して515万円から始め、事業主控除の290万円を差し引き、広告業の税率5%を掛けるものとして考えます。

ステップ 金額(仮の例)
所得税上の事業所得(青色申告特別控除を引いた後) 450万円(仮の例。控除の扱いは東京都主税局)
青色申告特別控除を戻した額 515万円
事業主控除を引いた額 225万円
税率5%を掛けた額 11万2,500円

この計算は、東京都主税局のページに書かれた控除額と税率を組み合わせた考え方の例で、ほかの調整が入る場合があります。

実際の税額は、都税事務所から届く納税通知書で確かめてください。

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納期と申告|確定申告をした場合はどうなる?

個人事業税の納期は原則として8月と11月の年2回で、東京都主税局のページでは、所得税の確定申告や住民税の申告をした人は、個人事業税の申告をする必要がないと書かれています。

納期と申告の要点は、次のとおりです(東京都主税局)。

項目 ページに書かれている内容
納期 原則として8月と11月の年2回。第1期は8月31日、第2期は11月30日が納期限(休日の場合はその翌日)
申告期限 毎年3月15日
確定申告・住民税申告をした場合 個人事業税の申告は不要。ただし申告書の「事業税に関する事項」欄への記入が必要(東京都主税局)
年の途中で事業を廃止した場合 廃止の日から1か月以内に別途申告(死亡による廃止は4か月以内)

納期限は送付月によって変わるため、届いた納税通知書の納期限を見て支払います。

確定申告書の「事業税に関する事項」欄は、記入を忘れないようにします。

個人事業税の確認と一緒に見直したい記帳と申告

個人事業税の確認と同時に、売上・経費の記帳と確定申告の準備を整えておくと、事業税の通知が届いたときに所得の根拠を説明しやすくなります。

独立の手続きは開業届の出し方の記事で確認できます。

経費に入れられるものと帳簿の付け方は、経費にできるものの記事にまとめています。

年末までの準備は、確定申告準備の記事で確認できます。

よくある質問(FAQ)

Q1. SNS運用代行は個人事業税の対象ですか。
東京都主税局のページには、SNS運用代行という名前の業種は、今回確認した範囲では見当たりませんでした。作業の中身が広告業やデザイン業などに当たるかは、都税事務所に確認してください。
Q2. 副業で受けている場合も対象になりますか。
東京都主税局のページは、法定業種の事業を行う個人が対象と書いていて、副業かどうかには触れていません。自分の場合は都税事務所で確認します。
Q3. 青色申告特別控除は個人事業税でも使えますか。
使えません。ページには、青色申告特別控除の適用はなく、所得金額に加算すると書かれています。
Q4. 東京都以外に事務所がある場合はどうしますか。
この記事で確認したのは東京都主税局のページだけです。事業所のある都道府県の税務のページや窓口で、業種・税率・納期を確かめてください。
Q5. 年の途中で仕事をやめたら、どうすればいいですか。
ページには、廃止の日から1か月以内に別途申告が必要と書かれています。死亡による廃止は4か月以内です。

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まとめ

個人事業税は、事業所のある都道府県の法定業種に当たる事業にかかる税金で、東京都は70の業種を定めています。

SNS運用代行は、作業の中身が広告業やデザイン業などに近いかを見て、都税事務所に確認するのが確実です。

事業主控除は年間290万円、青色申告特別控除は個人事業税には使えず、所得に加算されます(東京都主税局)。

納期は原則8月と11月で、確定申告をした人は個人事業税の申告が不要ですが、申告書の「事業税に関する事項」欄の記入は必要です(東京都主税局)。

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