Skill.Onの学習内容と提供条件を見る

SNS運用代行の再委託の進め方|許諾の取り方・渡す情報の線引き・条項例

SNS運用代行の再委託の進め方|許諾の取り方・渡す情報の線引き・条項例
📅 公開日: 2026年10月5日🔄 最終更新: 2026年11月6日

SNS運用代行を受けていると、画像の制作、リール動画の編集、コメント返信の一部などを、別の人に手伝ってもらいたくなる場面が出てきます。

結論から言うと、再委託は「してよいか」ではなく、「クライアントに許諾を取ったか」「渡す情報と権限を絞ったか」「再委託先とのあいだに条件を書いたか」の3点がそろっているかで、安全度が大きく変わります。

許諾なしに外へ出した作業は、成果物の出来にかかわらず、契約違反や情報漏えいの疑いとして扱われる可能性があります。

この記事では、SNS運用代行を個人で受ける人に向けて、再委託の考え方を、民法、フリーランス法、個人情報保護法の公式情報を確認しながら整理します。

あわせて、クライアントへの許諾の取り方、再委託先に渡す情報の線引き、再委託先との条項例を「仮の例」で示します。

法律の適用は契約内容や取引相手によって変わるため、個別の判断が必要な場面では公的な相談窓口や弁護士などの専門家に確認することを前提に読んでください。

タップして読める目次

この記事の読者向け・無料

SNSの課題から次の一手を決める設計シート

SNSの課題から次の一手を決める設計シートの表紙

中身

  • 目的を1つに絞る(集客・採用・業務改善・学習)
  • 届ける相手の1場面を決める
  • 相手が次にできる行動を1つにする
  1. 下のボタンから LINE を友だち追加
  2. トークで「SNS設計図」と送る
  3. SNSの課題から次の一手を決める設計シートが自動で届きます

友だち追加は無料です。届いた後はいつでもブロックできます。

LINEで「SNS設計図」を受け取る

再委託とは何か|運用代行で起きやすい場面

公式LINEで学習の案内を確認する

公式LINEで学習の案内を確認する

SNS運用を仕事にしたい方へ、学習手順と案件化のヒントをまとめています。

公式LINEで学習の案内を確認する

再委託とは、クライアントから任された業務の全部または一部を、受けた本人がさらに別の人や会社に任せることで、運用代行では画像制作、動画編集、投稿の下書き、分析の下準備などで起こりやすい取り決めです。

運用代行の仕事は、企画、制作、投稿、返信、分析と、性質の違う作業が束になっています。

すべてを一人で担える人は少なく、苦手な工程を得意な人に任せたくなるのは自然な流れです。

たとえば、写真の加工が得意な知人にバナーの仕上げを頼む、動画編集だけを別のクリエイターに頼む、投稿文の誤字確認を第三者に見てもらう、といった形が考えられます。

ここで押さえたいのは、再委託と「道具を使うこと」は別物だという点です。

編集ソフトや予約投稿ツールを使うのは自分の作業の一部ですが、人に作業を渡すと、その人が自分とは別の判断で情報に触れます。

クライアントから見れば、アカウントの中身や社内の事情が、契約の相手ではない人に渡ることになります。

だから再委託は、単なる作業分担ではなく、契約と情報管理の問題として扱う必要があります。

再委託には、よい面もあります。専門性のある人に任せれば品質が安定し、自分は企画や分析に時間を回せます。

一方で、管理する相手が増えるぶん、連絡の遅れ、情報の持ち出し、権限の消し忘れといったリスクも増えます。

この記事は、再委託を勧めるものでも止めるものでもなく、使うと決めたときに抜け漏れを減らすための整理です。

なお、そもそも契約書の骨格をまだ決めていない場合は、契約書の雛形と必須項目の解説から先に読むと、再委託の条項をどこに置くかがつかみやすくなります。

民法が定める再委託のルール|復受任者の選任に許諾が要る場面

民法は、委任を受けた人が別の人(復受任者)を選んで事務を任せることについて、委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ選任できないと定めています。

民法第644条の2第1項は、「受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない」と定めています(e-Gov法令検索:民法第644条の2)。

さらに、法律行為でない事務の委託には、第656条によって同じ節の規定が準用されるとされています(e-Gov法令検索:民法第656条)。

投稿の企画や運用のように、業務を行うこと自体を任される契約は準委任に近い形になりやすいため、この考え方が参考になります。

ただし、これは契約の性質が準委任と整理できる場合の話です。投稿画像を納める、動画を完成させるといった、成果物の完成が中心の契約は、別の規定が関わることもあります。

運用代行と呼んでいても、実際に約束している内容で整理が変わるため、判断に迷うときは専門家に確認してください。

実務の目線で言うと、この条文から読み取れるのは「黙って外に任せない」という基本姿勢です。

契約書に再委託についての定めがあれば、まずその定めに従います。

定めがないときも、民法の考え方からすれば、クライアントの許諾を取ってから任せるのが安全な進め方です。

許諾は口頭ではなく、メールやチャットなど記録が残る形で取っておくと、後から「聞いていない」という行き違いを防げます。

もう一つ、民法の条文には、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務も定められています(e-Gov法令検索:民法第644条)。

この義務が再委託の場面で具体的にどう働くかは、契約の内容と状況で変わるため、ここでは断定しません。

ただ、再委託先を選ぶ、渡す範囲を決める、出来上がりを確かめるといった行動は、任された事務をきちんと進めるための一部として見られやすい、という点だけ頭に置いておくと整理しやすくなります。

再委託の可否を決める型|禁止・事前承諾・通知のみ

再委託の可否の型とは、契約書で再委託を禁止するのか、事前の承諾を条件に認めるのか、事後の通知で足りるとするのかという、取り決めの強さの違いを整理したものです。

クライアントごとに、再委託への考え方は違います。情報に敏感な企業ほど禁止か事前承諾を求め、小規模な事業者ほど「結果が出るなら任せてよい」と考える傾向がありますが、これは一般的な傾向であり、実際は契約書の文言を読むのが確実です。

主な型は次の表のとおりです。

型 内容 向いている場面 注意したい点
禁止型 再委託を認めず、すべて契約の相手本人が行う 未公開情報や顧客情報を多く扱う運用 繁忙期や体調不良で回らなくなったとき、代わりの手がない
事前承諾型 再委託の相手と範囲を示し、承諾を得てから任せる 制作の一部を専門家に任せたい運用 承諾の方法(書面・メール)と、承諾の対象(人単位か作業単位か)を決めておく
事前通知型 再委託の前に通知し、異議がなければ進める クライアントが細かな管理を望まない運用 異議を述べられる期間と、異議が出たときの扱いを決めておく
事後報告型 任せたあとで、誰に何を任せたかを報告する 機密性が低い単純作業の補助 情報に触れる作業には向かないため、対象作業を限定する

はじめて組む相手であれば、事前承諾型を選ぶか、契約書にその型が書かれているかを確認するのが無理のない進め方です。

禁止型の契約で、どうしても外部の力が必要になった場合は、クライアントと相談して契約を見直すか、再委託をしない前提で体制を組み直します。

無断で進めてから事後に伝える進め方は、型の中でもいちばん信頼を損ないやすいので避けたほうが安全です。

また、契約書に再委託の定めが見当たらないときは、「書いていないから自由」とは考えず、民法の考え方も踏まえて、依頼の段階で一言確認しておくのが無難です。

確認のための連絡は、メールやチャットのように、後から読み返せる手段で行います。

連絡の手段そのものの決め方は、連絡手段と返信の目安を決める記事で整理しています。

再委託してよい作業と、渡さない情報の線引き

作業と情報の線引きとは、再委託先に任せる作業の範囲と、その作業に必要な最小限の情報だけを決め、アカウント権限や顧客データのように不要なものは渡さないという整理のことです。

再委託でいちばん事故が起こりやすいのは、作業を任せるつもりが、情報や権限まで丸ごと渡してしまう場面です。

画像を1枚作ってもらうだけなのに、アカウントのログイン情報を共有してしまうのは、必要以上の範囲を渡している典型です。任せる作業ごとに、何が最小限で足りるのかを先に考えます。

任せる作業 渡す情報の目安 渡さないほうがよいもの 確認したいこと
画像・バナーの制作 使う文言、色や雰囲気の指定、使ってよい素材 アカウントの権限、顧客の個人情報 素材の利用許諾が再委託先にも及んでいるか
動画の編集 撮影データ、構成案、字幕の原稿 アカウントの権限、未公開の事業情報 撮影データに映る人や場所の許諾が取れているか
投稿文の下書き テーマ、文体の指針、掲載してよい事実 未公開の数字、個別の顧客とのやりとり 事実の確認を誰が最終的に行うか
分析の下準備 集計済みの数値、個人を特定しない形のデータ 個人データそのもの、管理画面のログイン情報 数値が個人を特定できない形になっているか

この表で共通しているのは、アカウントの管理権限は、どの作業でも再委託先に渡さないという考え方です。

投稿の最終的な公開は、権限を持つ自分が行い、再委託先には成果物のファイルだけを返してもらいます。

権限の渡し方と戻し方については、アカウント権限を安全に預かる手順の記事で詳しく扱っているため、再委託を検討する前に確認しておくと安心です。

「仮の例」として、あるクライアントのリール動画の編集を外部に任せる場面を考えます。

この例では、自分は構成案と撮影データのうち使う部分だけを共有し、字幕の原稿は自分で用意します。

完成した動画のファイルを受け取ったら、自分で内容と音源の確認を行い、問題なければ自分の権限で投稿します。

再委託先は、アカウントにも、クライアントとのやりとりにも触れません。

数値や期間は示さない仮の流れですが、渡すものを絞り、公開は自分が行うという形が見えれば十分です。

素材の権利については、再委託先が使う写真や音源、人物の映り込みにも気を配る必要があります。

許諾の確認の観点は、素材の利用許諾を確かめる記事が参考になります。

運用代行を仕事にしたい方

未経験から案件獲得まで、プロが直接指導

公式LINEで学習の案内を確認する

運用代行を依頼したい企業様

クライアント14社以上の運用実績

S.Lineに相談する

クライアントに再委託の許諾を取る手順と依頼文の例(仮の例)

許諾を取る手順とは、再委託の目的、任せる作業、相手の概要、渡す情報の範囲、管理の方法を示した上で、クライアントの承諾を記録が残る形でもらう一連の流れのことです。

許諾の依頼は、断られることを恐れて曖昧に書くより、判断に必要な材料を先に示したほうが通りやすくなります。

クライアントが知りたいのは、「誰が」「何のために」「どの情報に触れるのか」「何かあったとき誰が責任を持つのか」の4点です。この4点に答える形で、依頼を組み立てます。

以下は依頼文の仮の例です。そのまま使うのではなく、自分の契約と状況に合わせて書きかえてください。

【依頼文の例(仮の例)】ご担当者様、いつもお世話になっております。

来月以降のリール動画の制作について、編集の工程のみを、動画編集を専門とする外部の方に任せることを検討しております。

任せる作業は編集のみで、アカウントへのログイン情報や、お客様の個人情報、未公開の事業情報は共有いたしません。

共有するのは、構成案と、撮影データのうち使用する部分に限ります。

外部の方とは、守秘義務を含む書面を交わした上で進め、完成した動画は私が内容を確認してから投稿いたします。この進め方でよろしいか、ご確認をお願いできますでしょうか。

ご不安な点があれば、お知らせください。

この依頼文のポイントは、任せない範囲を先に明言していることです。

クライアントにとっては、「何を任せるか」より「何を任せないか」のほうが安心材料になります。

また、最後に「ご不安な点があれば」と添えておくと、懸念を言い出しやすくなり、承諾の質が上がります。

承諾をもらったら、その返信を保存しておきます。承諾の範囲が「この作業に限る」なのか、「今後も同じ種類の作業なら可」なのかが曖昧なままだと、後から食い違う原因になります。

範囲が広く読めてしまう承諾は、「今回の作業に限る」と自分から明記して、再確認しておくと整理されます。

承諾の記録は、契約終了後もしばらく残しておくと、問い合わせがあったときに経緯を説明しやすくなります。

秘密保持の取り決めを再委託先にも及ぼす考え方は、秘密保持契約の結び方を整理した記事で扱っています。

クライアントとのNDAで再委託が制限されている場合は、その条件を再委託先との書面にも反映させる必要があります。

個人データを含む作業を再委託するときの委託先監督

委託先監督とは、個人データの取り扱いを他者に任せる場合に、任せた側が、その個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた側に対して必要かつ適切な監督を行うという、個人情報保護法の考え方です。

個人情報保護法第25条は、個人情報取扱事業者が個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合に、取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないと定めています(e-Gov法令検索:個人情報の保護に関する法律)。

運用代行で、キャンペーンの応募者名簿やお問い合わせの内容など、個人データに触れる作業を外部に任せる場合には、この考え方が関わる可能性があります。

個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)の「委託先の監督」では、必要かつ適切な監督の内容として、適切な委託先の選定、委託契約の締結、委託先における個人データの取扱状況の把握が挙げられています。また、委託先がさらに再委託する場合には、委託元が再委託先について事前報告を受けるか承認を行うこと、定期的に監査を実施することなどによって十分に確認することが望ましいとされています(個人情報保護委員会:個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編))。

これを運用代行に当てはめるとき、そもそも個人データに触れる作業を再委託しない、という選択がもっとも単純で安全です。

画像制作や動画編集のように、個人データを使わない作業に限って任せるなら、この監督の負担は大きく減ります。

逆に、名簿の整理や応募者への連絡のように個人データそのものを扱う作業を任せるなら、契約の締結と取扱状況の確認が、現実の手順として必要になります。

この法律が自分の事業に当てはまるかどうかは、事業の形や預かる情報の内容によって変わります。

対象かどうかの判断や、具体的な安全管理措置の水準は、個人情報保護委員会の資料や専門家に確認してください。個人データを預かるときの全体像は、顧客データの扱い方とチェックを整理した記事で扱っています。

実践用の「SNSの課題から次の一手を決める設計シート」を無料で配布しています。LINE で「SNS設計図」と送ると届きます。LINEで受け取る

自分が発注側になるとき|フリーランス法の明示と支払期日

フリーランス法の明示と支払期日とは、事業者が個人などの受託者に業務を委託するときに、給付の内容や報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で明示し、定められた期間内に報酬を支払うことを求める、特定受託事業者への取引の適正化ルールです。

再委託を行うと、自分は、クライアントに対しては受ける側、再委託先に対しては頼む側という二つの立場を持ちます。

頼む側になったとき、相手が従業員を使わない個人事業主やひとり法人であれば、フリーランス法の「特定受託事業者」に当たる可能性があります。

法の定義では、個人であって従業員を使用しないもの、または法人で代表者以外に役員がなく従業員も使用しないものが、特定受託事業者とされています(e-Gov法令検索:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第2条)。

取引条件の明示について、同法第3条は、業務委託事業者が特定受託事業者に業務委託をした場合は、直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などを、書面または電磁的方法で明示しなければならないと定めています。公正取引委員会の特設ページでも、取引条件は直ちに書面または電磁的方法(メールやSNSのメッセージ等)で明示する必要があり、口頭で伝えるだけでは認められないと説明されています(公正取引委員会:フリーランス・事業者間取引適正化等法特設ページ)。

運用代行の再委託で気をつけたいのは、報酬の支払期日の特例です。

同法第4条第3項は、元委託者から業務委託を受けた特定業務委託事業者が、その業務の全部または一部を特定受託事業者に再委託した場合について、再委託である旨、元委託者の氏名または名称、元委託業務の対価の支払期日などを明示したときに限り、再委託に係る報酬の支払期日を、元委託支払期日から起算して30日の期間内で、できる限り短い期間内に定めるものとしています。

公正取引委員会の特設ページでも、これらを明示した場合に、元委託業務の支払期日から30日以内のできる限り短い期間で支払期日を定められる、と説明されています。

ここで注意したいのは、この特例が使えるのは、定められた事項を明示した場合に限られる点です。明示がなければ、通常の支払期日のルールが当てはまります。

また、この法律は、自分が「特定業務委託事業者」に当たるかどうかなど、適用の前提があります。

同法第2条は、個人であって従業員を使用するもの、または法人で二以上の役員があるか従業員を使用するものを、特定業務委託事業者としています。

ひとりで運用代行をしている人が、従業員を使わずに別の個人に再委託する場合は、特定業務委託事業者に当たらない可能性があり、その場合は第4条の支払期日の規定の前提が異なります。

第3条の明示は業務委託事業者が対象のため、どの規定が当てはまるかを確認する必要があります。

判断に迷うときは、公正取引委員会などの相談窓口や専門家に確認してください。

フリーランス法の全体像や相談窓口は、フリーランス新法の義務と相談先を整理した記事で扱っています。

支払期日と契約条件の考え方は、在宅ワークの契約条件と支払期日の記事も併せて参考にしてください。

再委託先との契約条項の書き方(条項例・仮の例)

再委託先との契約条項とは、再委託先に任せる作業の範囲、守秘義務、成果物の権利、情報の返却と削除、報酬の条件などを、書面にして双方で確認する取り決めのことです。

クライアントとの契約が整っていても、再委託先との約束が口約束のままでは、情報の扱いも成果物の権利も、後から食い違う原因になります。再委託先に対しても、最低限の条件は書面で残します。

以下は、考え方を示すための条項例(仮の例)です。そのまま使うのではなく、自分の契約に合わせて文言を置きかえ、必要に応じて専門家に確認してください。

条項例(仮の例)第1条(業務の範囲)乙は、甲が指定する作業のみを行い、甲が指定していない作業や、甲の許可のない連絡を第三者に対して行わないものとする。

条項例(仮の例)第2条(秘密保持)乙は、本件業務に関して知り得た情報を、本件業務の目的以外に使用せず、第三者に開示しない。本契約が終了した後も同様とする。

条項例(仮の例)第3条(再々委託の禁止)乙は、甲の事前の書面または電子メールによる承諾なく、本件業務を第三者に任せてはならない。

条項例(仮の例)第4条(権限と情報)乙は、甲のSNSアカウントへのログイン情報の共有を求めない。甲は、本件業務に必要な範囲の素材と情報のみを乙に提供する。

条項例(仮の例)第5条(成果物の権利)成果物に関する権利の帰属と利用の範囲は、別途定めるところによる。

乙は、第三者の権利を侵害する素材を成果物に含めてはならない。

条項例(仮の例)第6条(情報の返却・削除)本契約が終了したときは、乙は、甲から受け取った素材や情報を、甲の指示に従って返却または削除し、その旨を甲に連絡する。

条項例(仮の例)第7条(報酬)報酬の額と支払期日は、別に定める明示書面のとおりとする。

この例のうち、第3条の再々委託の禁止は、見落とされがちな条項です。

自分が再委託を行い、再委託先がさらに別の人に任せてしまうと、クライアントの許諾の範囲を超えてしまいます。

第4条の権限の扱いは、クライアントとの約束と食い違わないよう、先に確認した内容と揃えます。

第5条については、成果物の権利の考え方を別に定める形にしています。

権利の帰属は契約によって定めるもので、どちらに帰属させるかは、クライアントとの契約と整合させる必要があります。

第7条は、フリーランス法の明示事項と結びつけるため、別の書面を参照する形にしています。

損害が生じたときの責任の範囲は、クライアントとの契約と再委託先との契約で、考え方を揃えておくと整理しやすくなります。

責任範囲の考え方については、損害賠償と免責の書き方を整理した記事で扱っています。

クライアントから見た責任の窓口がどこになるかは、契約書に書かないと曖昧になりやすいため、再委託先の失敗が起きたときの扱いも、あらかじめ整理しておきます。

運用代行を仕事にしたい方

未経験から案件獲得まで、プロが直接指導

公式LINEで学習の案内を確認する

運用代行を依頼したい企業様

クライアント14社以上の運用実績

S.Lineに相談する

再委託先の管理|権限・成果物・連絡の確認項目

再委託先の管理とは、任せたあとの運用中に、作業範囲の逸脱、情報の取り扱い、成果物の品質、連絡の滞りがないかを、決めた項目に沿って確かめていくことです。

再委託は、任せたら終わりではなく、任せたあとの確認が品質と安全を左右します。管理といっても大げさな仕組みは要りません。

次の6つの確認項目を、納品の都度チェックするだけでも、見落としはかなり減ります。

確認項目 見るポイント ずれがあったときの動き
作業範囲 任せた作業の範囲を超えて、再委託先が判断や連絡をしていないか 範囲を再度書面で示し、必要なら担当を見直す
渡した情報 共有した素材や資料が、決めた範囲に収まっているか 不要な共有があれば、回収または削除を依頼する
成果物の内容 事実関係、表記、素材の権利に問題がないか 修正を依頼し、公開は確認後に自分が行う
連絡の状況 連絡が滞っていないか、指示が正しく伝わっているか 連絡手段と返信の目安を取り決め直す
権限の有無 アカウントなどの権限を、渡していない状態が保たれているか 権限が渡っていた場合は、すぐに削除して記録を残す
終了時の対応 契約が終わったとき、情報の返却と削除が済んでいるか 返却や削除の完了連絡を受け取り、記録しておく

この表のうち、特に見落とされやすいのは、成果物の内容の確認です。

再委託先が作った画像や文章に、第三者の著作物や、根拠のない効果の表現が紛れ込んでいても、最終的にクライアントに納めるのは自分です。

公開の前に自分の目で確認し、問題があれば修正してから出す、という順序を守ります。

広告表示の観点で確認すべき点は、PR表示の書き方を整理した記事が参考になります。

連絡の仕組みは、小さく作るのが続けやすさの鍵です。再委託先とのやりとりを、クライアントとのやりとりと同じ場所に混ぜると、情報が意図せず共有されてしまうことがあります。

再委託先には、再委託先専用の連絡の場を用意し、クライアントとの連絡は自分だけが行う形にしておくと、情報の流れが整理されます。

費用の面では、再委託先に支払う報酬を、自分の受け取る報酬からどう賄うかを、先に見積もっておきます。

再委託を前提にした料金設計の考え方は、料金の決め方をまとめた記事も参照してください。

報酬の請求や支払の書面については、請求書の作り方の記事が整理しています。

再委託先で起きた問題と契約終了時の動き方

再委託先で起きた問題への対応とは、情報の持ち出し、成果物の不備、連絡の途絶などが生じたときに、被害の拡大を止め、クライアントに状況を伝え、再委託先との関係を整理して終える一連の動きのことです。

再委託先で問題が起きたとき、まず必要なのは、状況を隠さずに早めにクライアントへ伝える判断です。

再委託を認めてもらった立場だからこそ、問題を黙っていると、信頼を大きく損ないます。

事実を整理して、起きたこと、影響の範囲、現時点の対応を、記録が残る形で伝えます。

炎上や苦情のように、公開された内容に関わる問題の初動については、炎上・クレームの初期対応を整理した記事で順序をまとめています。

再委託先との契約を終えるときも、段階を分けて進めると、抜け漏れが減ります。ここでは期間の長さは決めず、順序と担当だけを示します。

段階 主な作業 主な担当 残すもの
段階1:連絡 契約を終える旨と、終了予定日を再委託先に伝える 自分 連絡の記録
段階2:整理 進行中の作業と、渡している素材や情報を洗い出す 自分と再委託先 対象の一覧
段階3:返却・削除 素材と情報を返却または削除してもらう 再委託先 完了の連絡
段階4:精算 終了日までの報酬を算定し、支払う 自分 支払の記録
段階5:クライアントへの報告 必要に応じて、体制の変更をクライアントに伝える 自分 報告のメッセージ

この流れのうち、段階5は忘れられがちです。クライアントに許諾をもらって再委託を始めた場合、再委託先が変わる、あるいは再委託をやめるときも、その事実を共有しておくのが望ましい形です。

体制が変わったことを知らせておけば、クライアントが「今は誰が作業しているのか」を把握でき、情報管理の面でも安心につながります。

自分の契約そのものが終わるときには、再委託先に渡した情報の扱いも、クライアントへの引き継ぎの一部になります。

契約の終了と精算の流れは、契約期間と中途解約の決め方を整理した記事で扱っています。

再委託を行っていたなら、終了時の引き渡しに、再委託先の情報の削除確認を加えておくと、整理がつきます。

失敗から学ぶという意味では、運用代行でつまずきやすい例をまとめた記事も、体制づくりの参考になります。

再委託の判断は、うまくいった事例よりも、うまくいかなかった事例から学べることが多い領域です。

よくある質問(FAQ)

Q1. 契約書に再委託の定めがない場合、再委託してもよいですか。
定めがないからといって、自由に任せてよいと決まるわけではありません。民法第644条の2は、委任を受けた人が復受任者を選任するには委任者の許諾などが必要という考え方を示しています。契約の性質によって当てはまり方は変わるため、依頼の段階でクライアントに確認し、返信を記録に残しておくのが安全です。
Q2. 家族や友人に、少し手伝ってもらうだけでも再委託になりますか。
運用の作業の一部を、自分以外の人に任せて、その人がクライアントの情報や素材に触れるなら、再委託として考えて確認しておくのが無難です。文章の誤字を見てもらう程度でも、未公開の情報が含まれるなら、事前に許諾を取る対象になります。
Q3. 再委託先に、アカウントのログイン情報を渡さないと作業できない場合はどうしますか。
多くの制作作業は、ログイン情報がなくても、ファイルのやりとりで完結します。どうしても権限が必要な作業は、再委託せず自分で行うか、プラットフォームが用意する権限の分け方を使うかを検討します。パスワードの共有は避ける方向で、クライアントとも相談してください。
Q4. 再委託先が、個人事業主の場合、フリーランス法は関係しますか。
相手が従業員を使わない個人などで、自分が発注側の事業者として業務委託をする形なら、同法の対象になる可能性があります。ただし、自分が特定業務委託事業者に当たるかなどの前提によって、当てはまる規定が変わります。公正取引委員会の特設ページや相談窓口、専門家で確認してください。
Q5. クライアントが再委託を認めてくれない場合はどうしますか。
認められないなら、再委託をしない前提で体制を組みます。作業量が多くて回らない見込みがあるなら、受ける件数や業務範囲を見直す、納期の目安を調整する、といった形で、自分で担える範囲に整えるのが現実的です。無断で進めることは避けてください。
Q6. 再委託先が作った成果物の権利は、誰のものになりますか。
成果物の権利は、契約でどう定めるかによって整理されます。再委託先との契約に権利の帰属や利用の範囲を書いていないと、クライアントに納めたあとで食い違うおそれがあります。クライアントとの契約と整合する形で、再委託先との契約にも書いておき、迷うときは専門家に確認してください。

読み終わったら、手元に残す

SNSの課題から次の一手を決める設計シート

中身

  • 目的を1つに絞る(集客・採用・業務改善・学習)
  • 届ける相手の1場面を決める
  • 相手が次にできる行動を1つにする

LINE を友だち追加して「SNS設計図」と送ると、無料で届きます。

LINEで「SNS設計図」を受け取る

まとめ

SNS運用代行の再委託は、クライアントの許諾、渡す情報と権限の絞り込み、再委託先との書面の3点をそろえて進めるのが、安全に使うための基本です。

民法第644条の2は、委任を受けた人が復受任者を選ぶには、委任者の許諾またはやむを得ない事由が必要という考え方を示しており、契約書に定めがあればまずその定めに従います。

個人データを含む作業を任せるなら、個人情報保護法第25条の委託先の監督という考え方が関わります。

また、自分が頼む側になるとき、相手や自分の立場によっては、フリーランス法の明示や支払期日のルールが関わります。

ただし、どの規定が当てはまるかは、契約内容と取引相手によって変わるため、迷う場面では公的な相談窓口や専門家に確認してください。

再委託を始める前に、クライアントの契約書の再委託の定めを読み、任せる作業と渡す情報を絞り、依頼文を作り、再委託先との書面を整える。

この順序を守れば、手を増やしても、信頼を損なわずに運用を続けやすくなります。

契約書全体の骨格を見直したいときは、冒頭で紹介した契約書の解説も併せて確認してください。

運用代行を仕事にしたい方

未経験から案件獲得まで、プロが直接指導

公式LINEで学習の案内を確認する

運用代行を依頼したい企業様

クライアント14社以上の運用実績

S.Lineに相談する

このサイトは株式会社S.Lineが運営しています。記事内の店舗予約・LINE登録・講座の案内には、当社または当社が集客を担当するサービスの広告(PR)が含まれます。
本記事は公式情報・専門メディアを参考に執筆しています。最新の正確な情報は引用元の公式ページをご確認ください。
カテゴリー
新着記事
目次