SNS運用代行を個人事業主として受けているなら、メールに添付されたPDFの請求書や、サイトからダウンロードした領収書は、電子データのまま保存する必要があります。
国税庁の電子取引関係のページに、請求書・領収書・契約書・見積書などの電子データを送付・受領した場合は、一定の要件を満たした形で保存することが必要だと書かれています。
同じページに、令和5年12月31日までに行う電子取引は、プリントアウトして保存していれば差し支えないと書かれています。
この期限はすでに過ぎているため、現在は、要件に沿って電子データのまま保存する必要があります。出力した書面の保存だけでは足りません。
この記事は、2026年11月17日に確認した国税庁の資料をもとに、SNS運用代行の場面に当てはめて整理します。
個別の判断が必要な場合は、税務署や税理士に確認してください。
電子取引データ保存とは?
電子取引データ保存は、請求書や領収書などに相当する情報を電子データでやり取りしたとき、そのデータを決められた要件で保存する制度です。
国税庁の電子取引データの保存方法のリーフレットには、書面でやりとりしていれば保存が必要な書類に相当するデータを受領または交付した場合に、電子保存が義務付けられていると書かれています。
書類の例として、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書が挙げられています。
保存が必要なのは請求書だけではない点が、見落としやすいところです。
この制度は、国税庁の電子取引関係のページで、個人事業者・法人のどちらも対象として案内されています。
SNS運用代行で電子取引にあたるものは?
SNS運用代行では、メールの添付PDF、ツールの管理画面から取る領収書、クラウドで受け取る請求書などが、電子取引にあたります。
国税庁の電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(令和6年6月)から、SNS運用代行で出会いやすい場面を拾って表にします。
| SNS運用代行の場面 | 電子取引にあたるか | 一問一答の記載 |
|---|---|---|
| 取引先から、メールにPDFの請求書や発注書が添付されて届く | あたる | 問3:添付ファイルによる授受も電子取引に該当する |
| 取引先が、クラウドサービス経由で請求書を共有してくる | あたる | 問6:クラウドサービスで受領した場合も電子取引に該当する |
| 有料ツールのサイトから、領収書のPDFをダウンロードする | あたる | 問4:ホームページからダウンロードした領収書等データも対象として挙がっている |
| スマホアプリで支払い、アプリ事業者から利用明細を受け取る | あたる | 問7:利用明細等の受領は電子取引に該当する |
| 取引情報のないメール(日程調整や雑談) | あたらない | 問5:取引情報の含まれていないメールは保存する必要がない |
メールの本文に金額や取引条件が書かれている場合は、そのメールを保存します。
添付ファイルで請求書が届いた場合は、添付ファイルだけを保存すれば足りると、一問一答の問5に書かれています。
自分が取引先へ送る請求書や見積書のPDFも、リーフレットの文言では「受領又は交付」した場合が対象です。
保存のルールは何がある?
保存のルールは、改ざんを防ぐ措置、ディスプレイやプリンタの備え付け、日付・金額・取引先での検索の3つです。
国税庁のリーフレットでは、この3つを原則的な保存ルールとして示しています。
| ルール | リーフレットの内容 | SNS運用代行の人が手元でやること |
|---|---|---|
| 改ざん防止(真実性) | いずれかの措置をとる | 4つの措置から、自分に合うものを1つ選ぶ |
| ディスプレイ・プリンタの備え付け | 保存データを確認するための装置を備える | 普段使うパソコンとプリンタで足りる |
| 検索(可視性) | 日付・金額・取引先の3つで検索できる | ファイル名の付け方か、一覧表で対応する |
一問一答の問17では、ディスプレイやプリンタの性能や設置台数に要件はないと書かれています。
改ざん防止の措置はどれを選ぶ?
改ざん防止の措置は、タイムスタンプ、訂正削除の履歴が残るシステム、事務処理規程の3系統から、いずれか1つをとります。
リーフレットに挙がっている措置は、次の4つです。
- タイムスタンプが付与されたデータを受領する
- 受領したデータにタイムスタンプを付与する
- 訂正・削除の履歴が残るシステム等で授受・保存する
- 改ざん防止のための事務処理規程を策定し、運用し、備え付ける
出典は、国税庁のリーフレットです。
リーフレットには、専用のシステムを導入しない方法もあると書かれています。
ひとりで運用している場合は、4つ目の事務処理規程が現実的な選択肢になります。
規程のサンプルは、国税庁の電子取引関係のページにまとまっています。
一問一答の問29には、規程は事業規模などを踏まえて個々に検討するものだと書かれています。
検索できる状態にするには?
専用ソフトがなくても、ファイル名に日付・金額・取引先を規則的に入れるか、表計算ソフトで一覧表を作れば、検索できる状態にできます。
一問一答の問16には、個人事業主がプリンタと一般的なパソコンだけで保存する場合の例が載っています。
ファイル名に規則性をもって内容を入れ、取引先や月ごとのフォルダに入れて、規程を備え付ける方法です。
ファイル名は、日付・取引先・金額の順に並べます。
仮の例として、2026年11月5日に株式会社サンプル商事から受け取った110,000円の請求書なら、「20261105_株式会社サンプル商事_110000」となります。形は一問一答の問16の例に合わせています。
同じ一問一答の問44には、日付を和暦と西暦で混ぜると抽出の妨げになるため、どちらかに統一すると書かれています。
ファイル名を付けられない場合は、表計算ソフトで索引簿を作る方法もあります。
| 方法 | やり方 | 出典 |
|---|---|---|
| ファイル名で管理する | 日付・金額・取引先を、決めた順番でファイル名に入れ、特定のフォルダにまとめる | リーフレット |
| 索引簿で管理する | 表計算ソフトに、連番・日付・金額・取引先を入力し、連番とファイル名を対応させる | 一問一答 問44 |
リーフレットは、この2つの方法で検索要件を満たすことができると案内しています。
検索の設定が不要になる条件は?
前々年の売上高が5,000万円以下で、ダウンロードの求めに応じられる体制なら、日付・金額・取引先の検索設定は不要になります。
リーフレットの注に、基準期間(2年前)の売上高が5,000万円以下の方等は、ダウンロードの求めに応じることができるようにしていれば、検索要件を満たす必要はないと書かれています。
個人事業者の判定は、一問一答の問45に書かれています。
- 電子取引が行われた日の属する年の、前々年の1月1日から12月31日までの売上高で判断する
- 金額は消費税及び地方消費税を除いた税抜金額で判断する
- 営業外収入や雑収入は、ここでいう売上高に含まれない
同じ問45には、基準期間がない新規開業者の最初の年と次の年などの課税期間は、検索機能の確保の要件が不要になると書かれています。
| 状況 | 検索の扱い |
|---|---|
| 前々年の売上高が5,000万円以下で、ダウンロードの求めに応じられる | 日付・金額・取引先の検索設定は不要 |
| 基準期間がない新規開業の最初の年と次の年 | 検索機能の確保の要件が不要 |
| 上のどちらにも当たらない | 日付・金額・取引先で検索でき、範囲指定と2項目の組み合わせの検索ができる状態にするか、ダウンロードの求めに応じる |
一問一答の問46には、データを出力した書面を、日付と取引先ごとに整理して提示できる場合も、検索の要件が不要になると書かれています。
売上高が分かれ目に近い年は、前々年の数字を確かめてから、どちらの方法にするか決めてください。
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紙でも受け取った請求書は、どちらを保存する?
電子データと書面の内容が同じで、書面を正本にすると決めている場合は、書面の保存だけで足ります。
一問一答の問14に、この取り扱いが書かれています。
ただし、書面で受け取った取引情報を補う内容が、電子データ側に含まれている場合は、書面と電子データの両方を保存する必要があります。
たとえば、請求書は郵送で受け取り、振込先の変更や追加の条件をメール本文で知らされた場合が、これにあたります。
迷うときは、両方を保存しておくと安全です。
サイトからダウンロードする領収書は、いつ保存する?
領収書がサイト上で確認できる状態になった時点で電子取引が行われたと考えられ、ダウンロードしなくても保存義務がなくなるわけではありません。
一問一答の問40に、この考え方が書かれています。
SNS運用代行では、広告費や有料ツールの利用料が、月ごとに管理画面で確認できるようになる場合が多いはずです。
同じ問40には、確認できる状態になったことがメールなどで通知されない場合は、適宜のタイミングで保存してよいと書かれています。
月末か月初めに、利用中のサービスの領収書をまとめて取る日を決めておくと、取り忘れを防げます。
立替えた費用の精算の流れは、SNS運用代行の立替金の請求で整理しています。
準備が間に合わない時の猶予措置は?
原則的な保存ルールに対応できない場合でも、電子データを消さずに保存し、書面とデータの提示の求めに応じられるなら、猶予措置を使えます。
国税庁のリーフレットには、次の2つを両方満たす場合は、電子取引データを保存しておくだけで大丈夫だと書かれています。
- 原則的な保存ルールに従って保存できなかったことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認める
- 税務調査の際に、電子取引データのダウンロードの求めと、プリントアウトした書面の提示・提出の求めの、両方に応じられる
同じリーフレットに、事前の届出は不要で、人手不足、システム整備の資金不足、システム整備が間に合わないことなども相当の理由として認められると書かれています。
一問一答の問61にも、電子データ自体を保存しておくことが前提だと書かれています。
猶予措置は、保存を後回しにしてよいという意味ではありません。
環境が整ったら、原則的な保存ルールへ切り替えてください。
保存期間はどれくらい?
保存期間は税目や申告の方法で異なり、国税庁の白色申告者向けのページでは、請求書や領収書などの書類が5年、帳簿が7年と書かれています。
国税庁のNo.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度に、収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)は7年、業務に関して作成または受領した請求書・納品書・領収書などの書類は5年と書かれています。
このページの対象は白色申告者です。青色申告で申告している人は、自分の申告区分に合うページで保存期間を確かめてください。
同じページ(国税庁 No.2080)には、業務に係る雑所得があり、前々年分の収入金額が300万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を5年間保存する必要があると書かれています。
電子データの保存期間も、各税法に定められた保存期間が満了するまでと、一問一答の解説に書かれています。
契約終了後の資料の扱いは、SNS運用代行の契約終了時の引き継ぎも確かめておくと、保存と返却の線引きがしやすくなります。
月次の保存の流れ(仮の例)
月に1回、受け取ったデータを決まった名前でフォルダに入れる流れにすると、検索と保存の両方を無理なく続けられます。
ここでは、ひとりで運用している人の流れを、仮の例として示します。
- 請求書や領収書のPDFが届いたら、その日のうちに「日付_取引先_金額」の形に名前を直す
- 取引先ごとのフォルダに入れる
- 月末に、利用中のサービスの管理画面から、確認できるようになった領収書を取る
- 索引簿を使う場合は、連番・日付・金額・取引先を表に1行足す
- 改ざん防止の措置として選んだ事務処理規程を、見える場所に保管する
ファイル名の付け方と保存先は、最初に一度決めて、請求書の発行や見積書の返信と同じタイミングで行うと、続けやすくなります。
請求書の書き方はSNS運用代行の請求書を間違えた時の直し方、インボイスの登録はSNS運用代行のインボイス登録は必要?で扱っています。
見積書や発注書を受け取った場合も、同じ方法で保存します。
詳しくはSNS運用代行の発注書と注文請書の違いと、SNS運用代行の見積書の書き方が参考になります。
経費として扱えるものはSNS運用代行の経費にできるものに、年末に向けた準備はSNS運用代行の確定申告準備にまとめています。
よくある質問
- Q1. PDFの請求書を印刷して、紙で保存するだけではだめですか。
- 電子データの保存が必要で、書面だけの保存では足りません。国税庁の電子取引関係のページには令和5年12月31日までの電子取引はプリントアウト保存で差し支えないと書かれていますが、この期限は過ぎています。一問一答の問4にも、出力した書面を保存する措置は廃止されたと書かれています。
- Q2. 取引先とのメールは、全部保存しなければなりませんか。
- 全部ではありません。一問一答の問5に、取引情報の含まれていないメールは保存する必要がないと書かれています。
- Q3. クレジットカードの利用明細だけを保存すれば足りますか。
- 足りません。一問一答の問4に、カードの利用明細データ自体も保存が必要で、個々の請求書や領収書のデータを電子的に受け取っている場合は、それも別に保存が必要だと書かれています。
- Q4. 会社員の副業でSNS運用代行を受けている場合も、保存が必要ですか。
- 所得の区分によって保存の根拠が変わります。国税庁のNo.2080に、業務に係る雑所得で前々年分の収入金額が300万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を5年間保存すると書かれています。区分の判断は税務署か税理士に確認してください。
- Q5. 売上が5,000万円より少なければ、何もしなくてよいですか。
- 何もしなくてよいわけではありません。検索の設定が不要になるだけで、データを保存することと、ダウンロードの求めに応じられるようにしておくことは必要です。
- Q6. 自分が送った請求書のPDFも保存しますか。
- 国税庁のリーフレットは、受領または交付した場合を対象にしています。送った請求書のデータも、同じルールで保存しておくと確かめやすくなります。
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SNS運用代行のメール添付の請求書や、ダウンロードした領収書は、電子データのまま要件に沿って保存する必要があります。
守るルールは、改ざん防止の措置、ディスプレイやプリンタの備え付け、日付・金額・取引先での検索の3つです。
ひとりで運用するなら、事務処理規程とファイル名のルールで、専用ソフトなしでも対応できます。
前々年の売上高が5,000万円以下なら、ダウンロードの求めに応じられる体制で、検索の設定は不要です。
準備が間に合わない場合は、猶予措置が使えますが、電子データを消さずに保存することが前提です。
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