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SNS運用代行の発注書と注文請書の違い|受注時に確かめる項目と返し方

SNS運用代行の発注書と注文請書の違い|受注時に確かめる項目と返し方
📅 公開日: 2026年11月14日🔄 最終更新: 2026年11月15日

発注書は発注する側が「この内容で依頼する」と出す書類で、注文請書は受注する側が「その内容で受けます」と返す書類です。

SNS運用代行では、見積書で合意した内容を発注書で確定し、必要に応じて注文請書で受注を確認する流れになります。

発注側には、フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス新法)で、業務を委託したら直ちに取引条件を明示する義務があります。

注文請書を返すこと自体は、法律が定めたものではありません。

この記事は、SNS運用代行を受ける側が、発注書を受け取ったときに何を確かめ、注文請書をどう返すかを整理します。

法律の条文と公正取引委員会のページは、2026年11月12日に開いて確認しました。

個別の契約の最終判断は、弁護士など専門家に確認してください。

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発注書と注文請書は誰が出す書類か

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発注書と注文請書を出す人と順番の図。受注側が見積書で内容と金額の案を示し、発注側が発注書で依頼する内容と条件を確定し、受注側が注文請書で発注書の内容で受けると確認する。
見積書・発注書・注文請書を出す人と順番

発注書は発注側が出す書類、注文請書は受注側が出す書類で、向きが逆です。

2つの書類の違いを、出す人と役割で並べます。

表の内容は、取引で一般に使われる書類の使い分けについての編集部の整理です。

書類出す人役割出す時期
見積書受注側内容と金額の案を示す発注の前
発注書発注側依頼する内容と条件を確定する見積の合意のあと
注文請書受注側発注書の内容で受けると確認する発注書を受け取ったあと

見積書の書き方は、SNS運用代行の見積書の書き方で整理しています。

この記事では、見積の次の工程である発注書と注文請書を扱います。

注文請書を返す流れ

注文請書を返す流れの図。発注書を見積書と照らし、範囲・金額・納期・支払期日の一致を確かめ、違えば返す前に修正を依頼し、同じ条件の注文請書を作って送り、返信を保存する。
発注書を受け取ってから注文請書を返すまでの5つの手順

注文請書は、発注書を受け取ったあと、内容を確かめてから同じ条件を書いて返すのが基本の流れです。

  1. 発注書を受け取り、見積書で合意した内容と照らし合わせる。
  2. 業務の範囲、金額、納期、支払期日が一致しているかを確かめる。
  3. 違う点があれば、注文請書を返す前に発注側へ修正を依頼する。
  4. 一致していれば、発注書と同じ条件を書いた注文請書を作る。
  5. 発注側へ送り、受け取ったことが分かる返信を保存する。

手順3で修正を頼むのは、注文請書を返すと「その条件で受けた」という記録になるためです。

契約書を別に結ぶ場合は、発注書の内容と契約書の内容が食い違わないかも見ます。

契約書の項目は、SNS運用代行の契約書テンプレにまとめています。

発注書と注文請書に載せる項目

発注書には、取引条件を明示する法律の項目を満たす内容を入れ、注文請書にはその条件を同じ表現で写します。

フリーランス新法で明示が必要とされている事項は、公正取引委員会のフリーランス法のページに8項目が挙げられています。

その8項目を発注書の項目とし、注文請書に写す内容を編集部で対応させた比較表が次です。

項目発注書での書き方注文請書での書き方法の明示事項
発注側とフリーランスの名称双方の名称を書く同じ名称を書く該当
業務委託をした日発注した日付発注書の日付を引用する該当
給付の内容投稿の本数、運用する媒体、報告の内容などの業務範囲発注書と同じ範囲を書く該当
受領または提供を受ける期日納品日、または役務の提供を受ける期間同じ期日を書く該当
受領または提供を受ける場所納品先(メール、共有フォルダなど)同じ納品先を書く該当
検査完了期日検査をする場合だけ書く書かれていれば同じ日付を書く検査をする場合のみ
報酬の額と支払期日金額と、支払う日同じ金額と日付を書く該当
支払方法金銭以外で支払う場合だけ書く書かれていれば同じ方法を書く金銭以外で支払う場合のみ

8項目の表現は、公正取引委員会のページの記載にもとづいています。

「発注書での書き方」と「注文請書での書き方」の列は、SNS運用代行向けに編集部が整理した例です。

運用代行では、投稿の本数や修正の回数が給付の内容に当たるため、曖昧なまま受けるとあとで揉めます。

修正回数や期限の決め方は、納品ルールの決め方で整理しています。

フリーランス新法で発注側に求められること

フリーランス新法で発注側に求められる明示の図。委託したら直ちに給付の内容や報酬の額、支払期日などを明示し、書面か電磁的方法を選べ、口頭は認められず、書面を求められたら遅滞なく交付する。
フリーランス新法で発注側に求められる取引条件の明示

発注側は、業務を委託したら直ちに、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面または電磁的方法で明示しなければなりません。

この義務は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の第3条に書かれています。

同じ条文は、内容が定められない正当な理由がある事項は、定まった後に直ちに明示すると定めています。

この法律で守られる「特定受託事業者」は、従業員を使用しない個人、または代表者のほかに役員がおらず従業員を使用しない法人です。

定義は、同じ法律の第2条にあります。

明示の方法について、公正取引委員会のページは、口頭で伝えることは認められないと説明しています。

  • 書面と電磁的方法(メールやSNSのメッセージなど)のどちらを使うかは、発注事業者が選べる。
  • 電磁的方法で明示したときに、フリーランスから書面の交付を求められたら、フリーランスの保護に支障がない限り、遅滞なく書面を交付する必要がある。

この条文には、受注側が注文請書を返す義務は書かれていません。

注文請書は、受けた条件を自分の側でも記録に残すための書類として使うものです。

報酬の支払期日の決め方は、法律の第4条にあります。

従業員を使用する発注側などの「特定業務委託事業者」には、給付を受領した日から60日以内で、できる限り短い期間内に支払期日を定める義務があります(第4条)。

義務の全体像は、SNS運用代行者が知るべきフリーランス新法で確認できます。

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発注書が届かない・条件が足りないとき

発注書が来ない・項目が足りないときの流れの図。不足に気づいたら、作業を始める前に不足している項目を発注側へ文章で伝え、電話やチャットの合意もメールで記録に残す。
発注書が来ない・条件が足りないときに作業前にすること

発注書が来ない、または8項目のどれかが抜けているときは、作業を始める前に、不足している項目を発注側へ文章で伝えます。

口頭の依頼だけで作業を始めると、あとで範囲や金額を示す記録が残りません。

次の文面は、不足を伝えるときの仮の例です。

仮の例:「ご依頼ありがとうございます。業務を始める前に、報酬の支払期日と納品先をメールで明示していただけますか。」

電話やチャットで合意した場合も、同じ内容をメールで送ってもらうか、自分から確認の文面を送って記録に残します。

報酬が支払期日に入らないときの対応は、報酬が入金されない時の対応にまとめています。

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仮の例:注文請書に書く内容

注文請書は、発注書の項目を写し、受けると宣言する一文を添えるだけで足ります。

次の表は、金額と日付を仮に置いた記載例です。

実在の取引ではなく、書き方を見せるための仮の例です。

項目仮の記載
宛先○○株式会社 御中
差出人(自分の名前または屋号)
引用する発注書2026年○月○日付の発注書
給付の内容Instagram運用代行(フィード投稿 月8本、月次報告1回)
報酬の額月額○○円(税の扱いは発注書のとおり)
支払期日毎月○日
受ける旨上記の発注書の内容で、業務を受注します。

金額・本数・日付は例です。自分の取引では、発注書の内容に合わせて書き換えてください。

電子で受け渡すときの保存

発注書や注文請書をメールやPDFで受け渡す場合も、紙と同じく取引の書類として保存する対象になります。

国税庁は、法人が保存する書類の例に「注文書、契約書、領収書など」を挙げ、確定申告書の提出期限の翌日から7年間の保存を求めています(タックスアンサー No.5930)。

同じページは、電子取引で受け渡した電磁的記録の保存の方法を、国税庁の「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)」で確認するよう案内しています。

このページは法人税の説明です。個人事業主の保存期間や、電子データの保存の細かい要件は別の決まりなので、国税庁の案内で自分の場合を確認してください。

実務では、発注書・注文請書・やり取りのメールを、取引先と日付で探せる名前をつけて同じ場所に保存すると、あとで見返しやすくなります。

印紙は別の記事で確認する

書面に収入印紙が必要かどうかは、書類の名前ではなく、中身が請負に当たるかで決まる論点です。

電子で受け渡す場合の扱いを含めて、SNS運用代行の契約書に収入印紙は必要かで整理しています。

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よくある質問(FAQ)

Q1. 注文請書は必ず返す必要がありますか。
フリーランス新法の第3条は、発注側に取引条件を明示する義務を定めていますが、受注側が注文請書を返す義務は書かれていません。返すかどうかは、取引先との取り決めや、自分の記録の残し方で決めます。
Q2. 発注書の代わりにメールやチャットの依頼でもよいですか。
公正取引委員会のページは、書面のほか、メールやSNSのメッセージなどの電磁的方法でも明示できると説明しています。口頭だけの依頼は認められないとされているため、文章で残ります。
Q3. 見積書と発注書で金額が違っていたらどうしますか。
注文請書を返す前に、発注側へ違いを伝えて、どちらが正しいかを文章で確認します。見積書の扱いは、見積書の書き方で確認できます。
Q4. 契約書を結ぶ場合も発注書は要りますか。
契約書で業務の範囲や金額を個別に定めない場合は、個々の依頼を発注書で確定する使い方があります。契約書に書く項目は、契約書テンプレで確認できます。
Q5. 発注側が会社でなく個人の場合も明示してもらえますか。
法律の第2条は、事業者がその事業のために業務を委託する場合を「業務委託」としており、発注側は会社に限りません。事業としてではない個人的な頼みごとは、この対象に当たらないことがあります。

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まとめ

発注書は発注側が条件を確定する書類で、注文請書は受注側がその条件で受けると返す書類です。

発注側には、業務委託をしたら直ちに、給付の内容や報酬の額、支払期日などを明示する義務があります。

受け取った発注書は、見積書と照らして、8項目に抜けや食い違いがないかを作業の前に確かめます。

電子で受け渡した書類も、取引の記録として日付と取引先が分かる形で保存します。

この記事は、2026年11月12日に確認した公開情報にもとづく一般的な整理で、個別の契約を判断するものではありません。

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