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SNS運用代行の報酬が入金されない時の対応|催促の順番・文面例・遅延損害金

SNS運用代行の報酬が入金されない時の対応|催促の順番・文面例・遅延損害金
📅 公開日: 2026年11月5日🔄 最終更新: 2026年11月6日

SNS運用代行の報酬が支払期日を過ぎても入金されない時は、まず支払期日の取り決め・請求書の到達・納品の承認状況の3点を確かめます。そのうえで、期限を日付で区切った催促を記録が残る形で送り、進まなければ公的な相談窓口へ進みます。

報酬の支払期日の設定と期日内の支払は、従業員を使用している発注事業者に法律で義務づけられています(政府広報オンライン「フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律」、2026年11月4日確認)。

この記事では、催促の前に確認する点、1回目と2回目の催促文(仮の例)、遅延損害金の考え方と計算例、相談先と少額訴訟の位置づけを順に整理します。

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入金遅れへの対応を、確認から手続まで強さを上げる5段階で並べた図。
入金遅れは弱い連絡から順に進める

入金遅れへの対応とは、支払期日を過ぎた報酬を、確認・催促・第三者への相談・手続の順に、強さを少しずつ上げながら回収する進め方のことです。

最初から強い言葉で請求すると、取引の継続も難しくなります。まず事実を確かめ、弱い連絡から順に進めるのが基本です。

段階やること残す記録
段階1 確認支払期日・請求書の送付先・納品の承認状況を自分の側で見直す契約書や発注メッセージ、請求書の送付履歴
段階2 確認の連絡入金が見当たらないことを伝え、支払予定日を尋ねる送信した文面と返信
段階3 期限を区切った催促請求内容を再掲し、いつまでに支払ってほしいかを日付で示す催促文と相手の回答
段階4 第三者への相談相談窓口で、契約内容に合った進め方を確かめる相談した日と助言の要点
段階5 手続金額が合えば、裁判所の手続を検討する請求の経緯をまとめた時系列メモ

この表の段階は、この記事での整理です。法律が定めた手順ではありません。契約書に支払いの遅れへの対応が書かれていれば、その内容を優先します。

催促の前に確認する4つの点

催促の前に見直す4つの点。支払期日、請求書の送付、納品物の承認、振込先の記載。
催促の前に見直す4つの点

催促前の確認とは、入金が無い理由が相手の遅れなのか、こちらの手続の抜けなのかを切り分けて、催促の内容を正しくする作業のことです。

連絡を送る前に、次の4点を見直します。こちらの抜けだった場合、強い催促は相手との関係を傷つけます。

  • 契約書や発注のメッセージに書かれた支払期日と、締め日の数え方
  • 請求書を、相手が指定した宛先と方法で送ったか(送付履歴が残っているか)
  • 納品物の承認がまだ終わっていないために、支払いが止まっていないか
  • 振込先の口座情報や、請求書番号などの記載が合っているか

3つ目の承認状況は、納品ルールの決め方で左右されます。修正の回数や承認の流れは、納品ルールの決め方をまとめた記事で整理しています。

支払期日はどこで決まるか

支払期日とは、報酬をいつまでに支払うかを取引の条件として定めた日のことで、フリーランス法では、受け取った日から数えて60日以内のできる限り短い期間内で設定するよう、従業員を使用する発注事業者に義務づけています。

政府広報オンラインは、発注事業者が「委託する業務の内容」「報酬の額」「支払期日」などの取引条件を、業務を委託したら直ちに明示しなければならないと説明しています。明示の方法には、書面のほかメールやSNSのメッセージが挙げられています(政府広報オンライン、2026年11月4日確認)。

同じページによると、書面等による取引条件の明示は、従業員を使用しているかどうかにかかわらず、フリーランスに業務を委託する全ての事業者の義務です。報酬の支払期日の設定と期日内の支払は、従業員を使用している発注事業者が対象です。

つまり、相手が従業員を使わない個人の場合、60日の義務は相手に当てはまらない可能性があります。それでも、取り決めた支払期日を過ぎた報酬を請求できることに変わりはありません。

制度の全体像は、フリーランス新法の義務と相談窓口をまとめた記事で確認できます。

1回目と2回目の催促文(仮の例)

催促文とは、未入金の事実・請求内容・希望する対応を、事実だけで短く伝え、後から読み返しても経緯が分かるようにした連絡文のことです。

次の文面は、考え方を見るための仮の例です。金額と日付は一例で、実際の契約内容に合わせて書き換えます。

1回目:入金を確認したい連絡(段階2)

入金の有無を尋ね、責めない書き方にします。請求書の送付日と支払期日を、文面の中に残します。

  • 「いつもお世話になっております。10月分の運用報酬のご請求(110,000円・税込)について、ご連絡します。」
  • 「契約で定めた支払期日は11月末日でしたが、本日時点で入金を確認できておりません。」
  • 「入れ違いでお振込み済みでしたら、ご放念ください。未手配でしたら、お支払い予定日をお知らせください。」

2回目:期限を区切った催促(段階3)

返信が無い、または支払予定日が過ぎた場合に送ります。請求内容をもう一度書き、期限を日付で示します。

  • 「先日ご連絡した10月分の運用報酬110,000円(税込)について、改めてご連絡します。」
  • 「12月15日までにお振込みいただけますでしょうか。日付は一例です。」
  • 「期日までのお支払いが難しい場合は、お支払い可能な日を、それまでにお知らせください。」

2回目の文面でも、相手を責める言葉や感情的な表現は入れません。感情的な文面は、後で第三者に見せる時に不利に働くことがあります。

連絡は、メールやメッセージなど、記録が残る形で送ります。電話で話した場合は、通話の後に要点をメールで送り直しておきます。

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遅延損害金の考え方と計算例

遅延損害金とは、金銭を支払う約束を守らなかった時に、遅れた期間に応じて請求できる損害賠償のことで、民法は法定利率で額を定めるのを原則としています。

民法第412条は、債務の履行に確定期限があれば、債務者はその期限が来た時から遅滞の責任を負うと定めています(e-Gov法令検索 民法)。

第419条は、金銭の給付を目的とする債務の不履行の損害賠償の額を、遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率で定めるとしています。ただし、契約で決めた利率が法定利率を超えるときは、契約の利率によります(e-Gov法令検索 民法、2026年11月4日確認)。

同じ第419条は、この損害賠償について、債権者は損害の証明をする必要がないとも定めています。

法定利率については、民法第404条が年3パーセントと定め、3年を一期として見直す仕組みも置いています(e-Gov法令検索 民法)。実際に適用される率は、遅滞の責任を負った時点のものです。

計算例(仮の例)

報酬110,000円(税込)の支払いが遅れた場合を、民法第404条の年3パーセントと仮定して計算します。日数は一例で、1年を365日として按分します。

  • 遅れた日数を30日とする
  • 110,000円 × 0.03 × 30日 ÷ 365日 = 約271円

この例のように、短い遅れでは、遅延損害金の額は元本に比べて小さくなります。請求するかどうかは、取引を続ける意思や回収にかかる手間と合わせて決めます。

契約書に遅延損害金の率を書いておくかどうかは、契約を結ぶ前の段階で決めておく項目です。契約の項目は、契約書のひな形と必須項目をまとめた記事で確認できます。

相談先と少額訴訟の位置づけ

入金遅れで使える3つの窓口と制度。弁護士への相談、行政機関への申出、少額訴訟を比べた図。
入金遅れで使える窓口と制度の違い

相談先とは、自分で催促しても進まない時に、契約内容に合った進め方を確かめられる公的な窓口や制度のことで、窓口ごとにできることが異なります。

次の表は、入金遅れで使える窓口と制度の違いを、公式ページの記載で整理したものです。

窓口・制度向く場面公式ページで確認できる点
フリーランス・トラブル110番報酬の未払いなどを弁護士に相談したい電話は0120-532-110、受付は9時30分から16時30分(土日祝日を除く)。相談は無料で、匿名でも可能。担当弁護士が代理人になったり、相手方と直接交渉したりすることはできない
公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省への申出フリーランス法に違反すると思われる行為がある違反と思われる行為があった場合に申し出ることができる。行政機関は調査や指導・助言、勧告などを行う
簡易裁判所の少額訴訟60万円以下の金銭の支払いを求めたい60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で解決を図る手続。申立手数料を納める

110番の窓口は、相談を受けたこと自体を秘密に扱い、相手方への連絡も行わないと説明しています。代理人が必要な場合は、近くの弁護士会の法律相談を使うよう案内されています(フリーランス・トラブル110番、2026年11月4日確認)。

少額訴訟では、請求が認められる場合でも、分割払・支払猶予・遅延損害金免除の判決がされることがあると、裁判所のページに書かれています(裁判所 少額訴訟、2026年11月4日確認)。

少額訴訟には、最初の期日までに言い分と証拠をすべて出す必要があります。そのため、契約書・請求書・やり取りの記録をまとめた時系列のメモが、段階5の準備になります。

入金遅れを防ぐために決めておくこと

入金遅れの予防とは、受注の時点で、支払期日・請求の方法・承認の流れを書面やメッセージに残し、後で食い違わない状態にしておくことです。

回収の手間を減らす近道は、遅れが出る前の取り決めです。次の項目を、契約や発注のやり取りに入れておきます。

  • 報酬の額と、支払期日(日付または締め日からの数え方)
  • 請求書を送る先と方法、請求書に載せる項目
  • 納品物の承認の流れと、修正の受付範囲
  • 遅延した場合の取り扱い(遅延損害金の率を書くか、書かないか)

請求書の書き方は、請求書の書き方とテンプレートをまとめた記事で確認できます。月々の作業の記録は、作業ログの付け方をまとめた記事で、請求の根拠として残せます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 支払期日を1日過ぎただけでも連絡してよいですか。
連絡して構いません。ただし最初は催促でなく、入金の有無を尋ねる確認の連絡にします。入れ違いで振込済みの場合もあるためです。
Q2. 相手が従業員を使わない個人の場合、フリーランス法の60日の義務はありますか。
政府広報オンラインでは、報酬の支払期日の設定と期日内の支払は、従業員を使用している発注事業者が対象とされています。従業員を使用しない発注事業者は、書面等による取引条件の明示の義務が中心になります。契約で決めた支払期日に基づく請求は、この法律とは別に行えます。
Q3. メッセージアプリでの催促だけで足りますか。
連絡手段は取引の中で使っているものを用いて構いません。大事なのは、日付と内容が後から読み返せる形で残ることです。電話をした場合も、要点をメールなどで送り直して記録に残します。
Q4. フリーランス・トラブル110番に相談すると、相手に知られますか。
110番のページでは、相談を受けたこと自体を秘密に扱い、相手方への連絡も行わないと説明されています。匿名で相談することもできます。
Q5. 遅延損害金は、請求しないといけないものですか。
請求するかどうかは自分で決められます。民法に基づく損害賠償の額を請求できる場合がありますが、遅れが短いと額は小さくなります。取引を続けたいかどうかも含めて判断します。

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まとめ

入金遅れへの対応は、確認、確認の連絡、期限を区切った催促、第三者への相談、手続の順に、強さを少しずつ上げて進めます。

前に進める条件は、記録です。契約書・請求書・送信した文面と返信を時系列で残しておけば、相談窓口でも裁判所の手続でも説明しやすくなります。

報酬が60万円以下なら少額訴訟、フリーランス法に違反すると思われる行為があるなら行政機関への申出、判断に迷うなら110番、と窓口を使い分けられます。個別の事情が絡む場合は、弁護士に相談してください。

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