インスタの運用代行は、少なくともこの記事で確認した公的資料の範囲では、法律で一律に禁じられている仕事ではありません。
法律の面で関係するのは、2024年11月1日に施行された「フリーランス新法」(正式名称:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)で、これは運用代行を禁止するものではなく、発注事業者が守るべき取引のルールと禁止行為を定めた法律です(政府広報オンライン、中小企業庁)。
一方、アカウントの扱いはInstagramやMetaの規約・ヘルプが基準になります。Metaのヘルプには、ビジネスアセットのアクセス許可について説明するページがあり(Metaビジネスヘルプセンター)、禁止事項の最新の条文はInstagramの利用規約で確かめられます。
この記事では、規約と法律の関係を押さえたうえで、フリーランス新法が発注事業者に課す義務と禁止行為、契約に反映したいポイント、困ったときの相談窓口(フリーランス・トラブル110番など)を整理します。
個別の事情への法的な判断は断定できないため、迷う場合は相談窓口や弁護士に確認してください。
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LINEで「SNS設計図」を受け取る「フリーランス新法」とは|SNS運用代行のような個人事業主を守るために施行された法律
フリーランス新法とは、正式名称を「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といい、2024年11月1日に施行された、フリーランスと発注事業者との取引を適正化し、フリーランスの就業環境を整備するための法律です。
この法律は大きく分けて「フリーランスと発注事業者間の取引の適正化」(第2章)と「フリーランスの就業環境の整備」(第3章)の2つを定めており、業種や資本金の金額にかかわらず幅広い発注者・受注者が対象になります(政府広報オンライン)。
この法律が適用されるのは、業務を委託する「発注事業者」と業務を受託する「フリーランス」との間の事業者間(B to B)の取引に限られ、一般消費者がSNS運用代行を個人に依頼する場合や、フリーランスが販売する商品を消費者が購入する場合などは対象外です。
この法律ができた背景として、近年は働き方の多様化にともないフリーランスとして働く人が増えている一方で、個人として業務を受けるフリーランスは、発注する側の企業などに比べて取引において立場が弱いことが多いという実情が挙げられています(政府広報オンライン)。SNS運用代行の仕事は、発注元が個人・少人数の制作会社・広告代理店・事業会社の担当者まで幅広く、価格や納期の条件を発注側が一方的に決めてしまいやすい構造になりがちです。
フリーランス新法は、こうした構造を前提に発注事業者側が守るべきルールを明文化することで、受注する側の立場を後押しする位置づけの法律です。
この法律で言う「フリーランス」の定義とSNS運用代行者への当てはめ
この法律における「フリーランス」とは、業務委託の相手方である事業者であって、従業員を使用しないものを指し、個人事業主だけでなく、一人社長のような形態で事業を行う法人も該当します。
ここで言う「従業員」には、週の所定労働時間が20時間未満、または31日以上の雇用が見込まれない一時的な雇用は含まれません(政府広報オンライン)。クライアントのInstagramやThreadsの運用を1人で受託しているSNS運用代行者は、従業員を雇っていない限り、基本的にこの法律の「フリーランス」に当たります。
公式資料では、フリーランスに当たる職種の例としてデザイナー、カメラマン、イラストレーター、システムエンジニアのほか、建設業、配送業、理容師、美容師、インストラクター、講師、営業職などが挙げられています。業種を限定せず企業に雇われず個人で仕事を請け負う人を広く含む定義です(政府広報オンライン)。
逆に、自分がスタッフを雇って複数人で案件を回している場合は、外注先に対して自分自身が「発注事業者」側の義務を負う場面が出てきます。
開業届を出す前後で自分の立場を整理したい場合は、フリーランスの開業届の出し方もあわせて確認しておくと、契約上の立場と税務上の届出のずれを防げます。
下請法との違い|資本金の要件がない分だけ保護の対象が広がる理由
中小企業を保護するための下請法(正式名称:下請代金支払遅延等防止法)は資本金1,000万円を超える法人にのみ規制が適用されるのに対し、フリーランス新法は資本金の金額にかかわらず従業員を使用している全ての発注事業者が規制の対象になります。
SNS運用代行の仕事は、資本金の小さい個人事業主や少人数の制作会社から発注されることも珍しくありません。
従来の下請法ではこうした発注元は資本金要件を満たさず対象外になるケースがありましたが、フリーランス新法では資本金にかかわらず従業員を使う発注事業者であれば対象になります(中小企業庁)。
発注元が「業務委託」なのか「外注」なのかで扱いが変わると感じたときは、外注と業務委託の違いを先に整理しておくと、自分の契約がどちらの枠組みで保護されるかを判断しやすくなります。
仮の例として、資本金の小さい個人経営の制作会社からSNS運用代行を受託しているケースでは、下請法だけを基準にすると保護の対象外と誤解しがちですが、フリーランス新法では発注元が従業員を使用していれば資本金の大小にかかわらず取引条件の明示などの対象になります。
発注事業者に課される7項目の義務と適用条件の全体像
フリーランス新法が発注事業者に求める措置は、取引条件の明示、報酬支払期日の設定、禁止行為の遵守、募集情報の的確表示、育児介護等への配慮、ハラスメント対策、中途解除の事前予告という7項目に整理でき、契約期間や発注事業者が従業員を使うかどうかで適用範囲が変わります。
政府広報オンラインの整理によると、発注事業者に課される主な義務は次の7項目です(政府広報オンライン)。
| 義務 | 適用される発注事業者の条件 | 根拠となる章 |
|---|---|---|
| 取引条件の書面等明示 | 従業員の有無にかかわらず全ての発注事業者(フリーランスが別のフリーランスに発注する場合も含む) | 第2章(取引の適正化) |
| 報酬支払期日の設定・期日内の支払 | 従業員を使用する発注事業者 | 第2章(取引の適正化) |
| 1か月以上の業務委託における禁止行為の遵守 | 従業員を使用し、1か月以上の業務委託をする発注事業者 | 第2章(取引の適正化) |
| 募集情報の的確表示 | 従業員を使用する発注事業者 | 第3章(就業環境の整備) |
| 育児介護等と業務の両立への配慮 | 従業員を使用し、6か月以上の業務委託をする発注事業者 | 第3章(就業環境の整備) |
| ハラスメント対策に係る体制整備 | 従業員を使用する発注事業者 | 第3章(就業環境の整備) |
| 中途解除等の事前予告・理由開示 | 従業員を使用し、6か月以上の業務委託をする発注事業者 | 第3章(就業環境の整備) |
自分の契約に当てはめるときは、発注事業者が従業員を使っているかどうかと、契約期間の長さを見ると、上の表のどの行が関係するかを整理できます。
単発の投稿1本だけを受けるような短期契約では禁止行為や中途解除予告の対象外になる場合がある一方、取引条件の書面等明示だけは契約期間の長さにかかわらず基本的な義務として残ります。
契約時に明示される「取引条件」の内容と明示方法
発注事業者は、業務を委託した場合、直ちに委託する業務の内容・報酬の額・支払期日などの取引条件を明示しなければならず、明示は書面、メール、SNSのメッセージなどによって行うとされています。
直ちに明示できない事情がある場合でも、正当な理由があれば、その理由と未定事項が決まる予定期日を示したうえで、後日その未定事項を明示すればよいとされています。
また、取引条件の明示は契約書による契約締結そのものを義務づけたものではなく、書面やメールなどで内容を残すこと自体が目的とされています(政府広報オンライン)。
口頭だけで案件が進みがちなSNS運用代行では、この明示を受け取った時点でメッセージやメールを保存しておくと、後々の「言った・言わない」を防ぎやすくなります。
報酬の支払期日ルール|受け取った日から60日以内という基準

フリーランスに業務を発注する事業者は、発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り短い期間内で報酬の支払期日を設定し、その期日内に報酬を支払うことが義務付けられています。
発注事業者が他の事業者から受けた業務をSNS運用代行者へ再委託し、かつ再委託である旨・元の発注元の名称・元の発注元から発注事業者への支払期日をあらかじめ明示した場合は、例外があります。
元の発注元から発注事業者への支払期日から起算して30日以内のできる限り短い期間で支払期日を定められます(政府広報オンライン)。仮の例として、月内の投稿運用を3月1日に納品し、そこから60日以内という基準をそのまま当てはめると、支払期日の上限は4月30日ごろになる計算です。
実際の起算日は「受け取った日」をどの時点とするか(納品連絡の日か、確認完了の日かなど)で変わるため、この起算日の認識を契約時にそろえておくことが実務上のポイントになります。
月末締め翌月末払いなど、体感で「支払いが遅い」と感じる契約は、まず納品日(受け取った日)から数えて何日後の設定になっているかを確認する材料になります。
請求書の作成時に支払期日を明記する方法はSNS運用代行の請求書の書き方、源泉徴収の扱いは業務委託契約と源泉徴収の全体像で確認できます。
1か月以上の業務委託で禁止される7項目の行為とSNS運用代行での想定例
発注事業者がフリーランスに対して1か月以上の業務委託をした場合、発注した物品等を受け取らない、報酬を後で減額する、通常より著しく低い報酬を不当に定めるなど、7項目の行為が禁止されています。
政府広報オンラインによると、1か月以上の業務委託をする場合に禁止される行為は次の7項目です(政府広報オンライン)。
SNS運用代行の実務での想定例はあくまで仮の例として整理しています。
| 禁止される行為 | SNS運用代行での想定例(仮の例) |
|---|---|
| 発注した物品等を受け取らない | 納品済みの投稿案やレポートの受け取り自体を拒否される |
| 発注時に決めた報酬を後で減額する | 契約時に合意していた報酬額を、後になって発注事業者の都合で引き下げられる |
| 受領した物品等を返品する | 一度受け取った納品物を、契約と異なる理由で後から突き返される |
| 通常の対価に比べて著しく低い報酬を不当に定める | 同種業務の相場を大きく下回る金額を一方的に提示され、その額での契約を迫られる |
| 自己の指定する物の購入・役務の利用を強制する | 契約内容と関係のない自社教材やツールの購入を条件のように求められる |
| 自己のために金銭・役務その他の経済上の利益を提供させる | 契約にない無償の追加投稿や値引きを繰り返し求められる |
| フリーランスに責任がないのに内容を変更・やり直しさせる | SNS運用代行者に落ち度がないのに、公開済みの投稿デザインを全面的に作り直すよう求められる |
提示された報酬が相場より著しく低いと感じたときはSNS運用代行の単価交渉の考え方、契約内容に禁止行為のリスクを感じて受注を見送りたいときは案件を断る際のテンプレートが、実際の対応を組み立てる材料になります。
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6か月以上の契約で加わる保護|育児介護等への配慮と中途解除の事前予告

発注事業者は、6か月以上の業務委託をする場合、フリーランスの妊娠・出産・育児・介護等と業務の両立への配慮、および中途解除等の事前予告・理由開示という追加の義務を負います。
育児介護等への配慮では、発注事業者はフリーランスからの申出に応じて必要な配慮をしなければならないとされています。
例えば「子の急病で納期を短期間繰り下げたい」という申出には納期を変更し、「介護のため特定の曜日はオンラインで就業したい」という申出には一部業務をオンラインに切り替えられるよう調整する、といった対応が想定されています(あくまで公式資料に挙げられた例です)。また、6か月以上の業務委託を中途解除する場合や更新しないこととする場合は、原則として30日前までに予告しなければならず、予告から契約満了までの間にフリーランスが理由の開示を請求した場合、発注事業者はその理由を開示する義務を負います(政府広報オンライン)。
契約が急に打ち切られる不安がある場合は、SNS運用代行の失敗談で実際に起きたトラブルの傾向を、独立を検討している場合は独立の手順を先に確認しておくと、契約が終了した後の動き方を事前に描きやすくなります。
募集情報の的確表示とハラスメント対策の体制整備
発注事業者が広告などにフリーランスの募集情報を掲載する際は、虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならず、正確かつ最新の内容に保つ義務があり、あわせてハラスメント行為から就業環境が害されないよう相談体制などを整備する義務も負います。
SNS運用代行の案件募集や求人情報を見るときは、掲載されている報酬・業務内容・応募条件が実態と食い違っていないかを、この募集情報の的確表示義務を念頭に確認する材料にできます(政府広報オンライン)。ハラスメント対策に係る体制整備は、就業環境の整備(第3章)の一つとして発注事業者に義務づけられているもので、フリーランス側から見れば、業務委託であっても相談先が無い状態のまま契約を続ける必要はないという根拠になります。
相談体制の具体的な形は発注事業者ごとに異なりますが、義務そのものは資本金の大小にかかわらず従業員を使用する発注事業者に一律で課されています。
フリーランスの労災保険特別加入|2024年11月から利用できるようになった制度
2024年(令和6年)11月1日から、フリーランスも労災保険の特別加入の対象となり、任意で加入した場合、仕事中や通勤中のケガや病気等に対して補償を受けられるようになりました。
主な給付内容は、療養のために受診したときの療養(補償)等給付、療養のために休業したときの休業(補償)等給付、仕事や通勤が原因で死亡したときの遺族(補償)等給付です。
保険料は、給付基礎日額(都道府県労働局長が決定する16段階の額から選択)の365日分の0.3%とされ、例えば給付基礎日額を10,000円で選んだ場合の年間保険料は10,000円×365日×0.3%=10,950円という試算が示されています(政府広報オンライン)。この制度はフリーランス新法そのものの義務ではなく任意加入の労災保険の仕組みで、加入するかどうかはSNS運用代行者本人が判断するものです。SNS運用代行は在宅でのデスクワークが中心になりがちですが、撮影同行やクライアント先での打ち合わせなど外出をともなう業務がある場合は、通勤中の事故も対象に含まれる点は確認しておく価値があります。詳細は都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署への確認が案内されています。
契約に違反があったときの申出窓口と無料相談窓口

フリーランスは、発注事業者にフリーランス新法違反と思われる行為があった場合、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省へ申出をするか、無料で弁護士に相談できる「フリーランス・トラブル110番」を利用できます。
申出は、オンラインによる政府共通の申出窓口(厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法の被疑事実についての申出窓口」)のほか、最寄りの都道府県労働局・公正取引委員会(本局・地方事務所等)・経済産業局でも受け付けられています(政府広報オンライン)。
行政機関は申出の内容に応じて報告徴収・立入検査を行い、発注事業者に対して指導・助言のほか勧告を行い、勧告に従わない場合は命令・公表をすることができます。
命令に違反した場合には50万円以下の罰金が定められており、発注事業者はフリーランスが行政機関に申出をしたことを理由に契約解除など不利益な取扱いをしてはならないとされています(政府広報オンライン)。
取引の適正化に関する申出(書面明示・支払期日・禁止行為など、第2章関係)は公正取引委員会・中小企業庁が、就業環境の整備に関する申出(募集情報表示・育児介護配慮・ハラスメント対策・中途解除予告など、第3章関係)は厚生労働省が担当します(中小企業庁)。契約上・仕事上のトラブルを匿名で相談したい場合は、フリーランス・トラブル110番(0120-532-110、平日9時30分から16時30分)で弁護士へ相談できます。
なお、申出の対象になるのはこの法律に違反する事実であり、行政機関は当事者同士の話し合いの仲裁や和解といった民事的な紛争解決のための仲介までは行えないとされています(中小企業庁)。
金額の支払いそのものを取り戻したい場合は、申出と並行して弁護士への個別相談も選択肢になります。
SNS運用代行の受託契約・受注メールに反映させるべき確認ポイント

フリーランス新法の内容を踏まえてSNS運用代行の契約を確認するときは、業務内容・報酬・支払期日・検収基準・再委託の扱い・中途解除の条件・相談窓口の明記という6つの視点で受注メールや契約書を見直すと、明示義務の対象になっている項目を漏れなく確認できます。
この記事で整理した内容をふまえると、SNS運用代行の受託契約で確認しておきたい視点は次の6項目です。
| 確認する視点 | 契約書・受注メールで見るポイント |
|---|---|
| 業務内容 | 投稿本数・対応SNSの種類・撮影や画像作成の有無など、委託される業務の範囲が具体的に書かれているか |
| 報酬額 | 金額と、月額固定か投稿単価かなどの算定方法が明記されているか |
| 支払期日 | 納品(受け取り)を起点に何日以内に支払われるかが書かれているか |
| 検収基準 | 「受け取り」が完了したとみなす基準(納品連絡・確認返信など)が決まっているか |
| 再委託の扱い | 自分がさらに別のフリーランスへ再委託する場合の明示事項が整理できているか |
| 中途解除・相談窓口 | 6か月以上の契約で中途解除時の予告期間や、トラブル時の相談先が示されているか |
支払期日や検収基準は「受け取った日」の起点で変わるため、検収の連絡をどちらが行うのかを契約時に確認しておくと、認識のずれを防ぎやすくなります。
契約書を見直したい場合は、SNS運用代行の契約書テンプレを土台に、この6項目を反映させる方法があります。
よくある質問(FAQ)
- Q1. フリーランス新法はいつから始まりましたか。
- 2024年(令和6年)11月1日に施行されました。同じ日から、フリーランスの労災保険特別加入の対象拡大も始まっています(政府広報オンライン)。
- Q2. SNS運用代行を副業でしている場合も対象になりますか。
- 本業か副業かではなく、従業員を使用しない事業者として業務委託を受けているかどうかで判断されます。副業として個人でSNS運用代行を受託している場合も、この法律のフリーランスに該当し得ます。
- Q3. 契約書を結んでいなくてもこの法律の対象になりますか。
- 対象になります。取引条件の明示は契約書による契約締結を義務づけたものではなく、書面やメール、SNSのメッセージなどで内容を明示すること自体が義務とされています。
- Q4. 発注事業者がフリーランス同士の場合はどうなりますか。
- 従業員を使用していないフリーランスが、別のフリーランスに業務を委託する場合であっても、書面等による取引条件の明示は義務となります。SNS運用代行の一部を別の個人に外注する場合も対象です。
- Q5. 発注事業者に違反があった場合、どこに相談すればいいですか。
- 取引の適正化に関する内容は公正取引委員会・中小企業庁へ、就業環境の整備に関する内容は厚生労働省へ申出ができます。契約上・仕事上のトラブルを弁護士に無料で相談したい場合は、フリーランス・トラブル110番(0120-532-110)を利用できます。
- Q6. 労災保険の特別加入は加入しないといけませんか。
- 任意加入の制度であり、加入は義務ではありません。確定申告など税務面の扱いを含めて整理したい場合はSNS運用代行の確定申告と税金もあわせて確認しておくと実務がつながります。
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フリーランス新法は、SNS運用代行を個人で受託契約している人にとって、取引条件を明示してもらう権利、報酬を60日以内に受け取る権利、不当な減額や買いたたきを受けない権利を、資本金の要件なしに使える点が実務上のポイントです。
1か月以上の契約では禁止行為の対象になり、6か月以上の契約では育児介護等への配慮や中途解除の事前予告も加わるなど、契約期間によって適用される保護の範囲が変わる点もあわせて押さえておくと、自分の契約がどの段階に当てはまるかを判断しやすくなります。
契約前後で明示された内容を書面やメールで残し、違反と思われる行為があったときは公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省への申出やフリーランス・トラブル110番を利用先として押さえておきましょう。
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