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SNS運用代行は競合クライアントを掛け持ちできる?競業避止と専属義務の確認点

SNS運用代行は競合クライアントを掛け持ちできる?競業避止と専属義務の確認点
📅 公開日: 2026年11月12日🔄 最終更新: 2026年11月13日

SNS運用代行は、契約に専属義務や競業避止義務が書かれていなければ、契約の上では競合クライアントの掛け持ちを止められていない状態です。

ただし、同じ業種の案件を受けるときは、秘密保持義務で前のクライアントの情報を使えません。

公正取引委員会などの連名で出ているフリーランスガイドラインは、この3つの義務を「合理的に必要な範囲」で設定することは直ちに独占禁止法上問題にならないと述べています。

一方で、必要な範囲を超えて一方的に課される場合は、優越的地位の濫用として問題になり得ると書いています。

この記事は、業務委託でSNS運用代行を受ける個人や小さな事業者が、同業クライアントの打診を受ける前に契約書のどこを見るかを整理します。

ガイドラインは令和8年1月1日改定版を、2026年11月11日に開いて確認しました。

個別の契約の最終判断は、弁護士など専門家に確認してください。

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掛け持ちできるかは契約の3つの義務で決まる

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掛け持ちを左右する契約の3つの義務の図。秘密保持義務は営業秘密などを漏らさない、競業避止義務は契約の終了後に競合する事業をしない、専属義務はその発注事業者とだけ取引をする義務。
掛け持ちを左右する契約の3つの義務

掛け持ちの可否は、契約書にある秘密保持義務・競業避止義務・専属義務の3つが、どの範囲で書かれているかで決まります。

3つの言葉は、ガイドラインの注で次のように説明されています。

秘密保持義務は、役務の提供を通じて知り得た技術や顧客情報といった営業秘密などを漏らさない義務です。

競業避止義務は、契約の終了後に、発注事業者と競合する事業を行わない、または競合する者に一定期間役務等の提供を行わない義務です。

専属義務は、他の発注事業者に対する役務等の提供を制限し、その発注事業者とだけ取引をする義務です。

契約書には「競合」「専属」という語が出ず、「他社の同種業務を受託しない」のような文で書かれていることもあります。

その場合も、文の中身が上の3つのどれに当たるかで読み分けます。

3つの義務の違いを表で確認する

3つの義務は、いつ・何を縛るかが違うため、掛け持ちへの関わり方も変わります。

表の「ガイドライン上の意味」は上記ガイドラインの注の要旨で、「掛け持ちとの関わり」は編集部の整理です。

義務ガイドライン上の意味掛け持ちとの関わり
秘密保持義務役務の提供で知り得た営業秘密などを漏らさない同業の別案件でも受けられるが、前のクライアントの情報は使えない
競業避止義務契約の終了後に、競合する事業や競合する者への役務提供を行わない契約が終わったあとの、競合クライアントの受注に関わる
専属義務他の発注事業者への役務提供を制限し、その発注事業者とだけ取引する契約期間中の掛け持ち全般に関わる

この表の3行は、書かれている義務の種類を見分ける入口です。

実際に自分がどこまで縛られるかは、次の節の範囲・期間・対価の見方で決まります。

ガイドラインが示す「合理的に必要な範囲」の見方

合理的に必要な範囲かどうかは、義務の内容や期間が目的に照らして過大かどうかなどを、総合的に見て判断されます。

ガイドラインは、3つの義務の目的を、発注事業者が営業秘密の漏洩を懸念せずに取引すること、自己への役務提供に専念させること、育成投資の費用を回収することと説明しています(第4の3(11))。ガイドライン本文の同じ項です。

取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、必要な範囲を超えて一方的に課す場合が問題の対象です。

フリーランスが今後の取引への影響を懸念して受け入れざるを得ない場合に、優越的地位の濫用として問題になるとされています。

範囲を超えるかどうかの判断材料は、同じガイドラインの注で次の5点が挙げられています。

見る観点自分の契約で確かめること
内容や期間が目的に照らして過大か縛る業種・地域・期間が、情報の保護という目的に見合っているか
与える不利益の内容その義務のせいで、受けられなくなる案件がどれだけあるか
補償金等の有無とその水準縛る代わりの報酬や上乗せがあるか、あるならいくらか
他の取引相手の条件と比べた差別性同じクライアントの他の受注者と、条件に差がないか
通常の義務の内容や期間との乖離一般的な契約書の水準から大きく外れていないか

この5点は注に書かれた判断材料で、表の右の列は、それを契約書に当てはめるための編集部の言い換えです。

同じガイドラインには、優越的地位の濫用として問題となり得る想定例も載っています。

たとえば、報酬の額が著しく低いのに、合理的に必要な範囲を超えて長期間、一方的に専念させることが挙げられています。

また、育成にかかった費用を回収し終えているのに、その回収を理由に競業避止義務や専属義務を一方的に設定することも例です。

案件を受ける前に契約書で確認する手順

案件を受ける前に契約書を確認する手順の図。競合や専属などの語を探し、3つの義務に分類し、範囲・期間・補償を見て、範囲が広すぎる場合は修正を依頼する。
サインの前に契約書を確認する4つの手順

打診を受けたら、サインの前に、次の順で契約書の該当する条文を探して確認します。

  1. 条文のどこに「競合」「同業」「他社」「専属」「秘密」という語があるかを探す
  2. 見つけた条文が、3つの義務のどれに当たるかを分類する
  3. 「競合」「同業」の範囲が、業種・地域・競合する相手の定義で特定されているかを見る
  4. 義務が続く期間が、契約期間中だけか、終了後も続くかを見る
  5. 縛る代わりの報酬や上乗せ(補償)があるかを見る
  6. 範囲が広すぎる場合は、修正を依頼する文面を送る

どの条文が3つの義務のどれに当たるか迷うときは、条文をそのまま引用して専門家に確認するほうが、読み違いを減らせます。

契約書の全体像は、契約書テンプレの項目と照らして読み進めてください。

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仮の条項例と修正依頼の書き方

仮の例で見る範囲を絞る修正案の図。対象を同じ市区町村・同じ料理ジャンルに絞る、期間を契約中に限る、秘密保持の条項は残す、制限を受ける間の補償を報酬に上乗せする。
仮の例で見る範囲を絞る4つの修正案

範囲が広い条項は、そのまま断る前に、範囲・期間・例外を絞る修正を依頼する形で話を進められます。

以下は、説明のために編集部が作った仮の例で、実在の契約書ではありません。

仮の例として、クライアントA社(飲食店)の契約書に、次の一文があったとします。

「受託者は、契約期間中および契約終了後2年間、飲食業を営む第三者のSNS運用業務を行ってはならない。」

この条文は、契約終了後も続く点で競業避止義務に当たり、契約期間中は専属義務に近い制限(特定の業種への役務提供の制限)にもなります。

飲食業という業種全体と2年間が、情報の保護という目的に見合うかを、前の節の5つの観点で確かめます。

修正案の仮の例は、次のように範囲を絞る形です。

  • 対象を「A社の店舗と同じ市区町村で、同じ料理ジャンルの店舗」に絞る
  • 期間を契約期間中に限り、終了後の制限は外す
  • 前のクライアントの情報を使わないという秘密保持の条項を、別に残す
  • 制限を受ける間の補償を、報酬に上乗せして書く

依頼文の仮の例は、「条項の範囲が広く、他の案件との両立が難しくなるため、対象と期間を次のとおり絞ってご検討いただけますか」と書きます。

相手を責める書き方にせず、理由と代案を1通にまとめると、返事を得やすくなります。

状況別の動き方

新しい打診が来たときの動きは、今のクライアントの契約書にある義務の種類で決まります。

表は、編集部が3つの義務ごとに動き方を整理したものです。

今の契約書の状況先に確認すること動き方
専属義務に当たる文がある対象の業種・期間・補償新しい案件は、範囲外なら受けられる。範囲内か迷う場合は、先に今のクライアントへ相談する
競業避止義務に当たる文がある契約が終わる時期と、制限される期間終了前に受ける案件は、制限が始まる前の状態を整理して判断する
秘密保持義務だけがある秘密情報の定義と、返却・廃棄の決まり同業でも受けられるが、情報を分けて管理する
該当する文が見当たらない「他社」「同種」「類似」を含む別の文言見落としがないか読み直し、迷う文は専門家へ確認する

掛け持ちするときの情報の分け方

掛け持ちするときの情報の分け方の図。資料はクライアントごとの別フォルダで保管し、カレンダーや分析シートを使い回さず、権限は別々に受け取って終了時に外し、他のクライアントの名前や数字を出さない。
掛け持ちするときの情報の分け方4つ

同業の案件を並行して受けるときは、クライアントごとに情報を分けて管理すると、秘密保持義務の違反を避けやすくなります。

  • 資料の保管場所を、クライアントごとの別フォルダにする
  • 投稿カレンダーや分析シートを、クライアント間でコピーして使い回さない
  • アカウントの権限は、クライアントごとに別々に受け取り、終了時に外す
  • 他のクライアントの名前や数字を、打ち合わせや報告で出さない

権限の扱いは、アカウント権限の渡し方で手順を、NDA(秘密保持契約)の結び方で情報管理の基本をまとめています。

打診を受ける前の相手の確認は、案件を受ける前の取引先確認に書いたとおりです。

条件が合わず見送るときの文面は、案件を断る方法を参考にできます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 同じ業種のクライアントを2社同時に受けてもよいですか。
契約書に専属義務に当たる文がなければ、契約の上では受けられる状態です。ただし秘密保持義務は残るため、前のクライアントの情報は使えません。
Q2. 競業避止の期間は、何年までなら通常ですか。
ガイドラインは年数の基準を示しておらず、目的に対して内容や期間が過大かなどを総合的に見るとしています。年数だけで判断せず、範囲と補償もあわせて確認します。
Q3. サインしたあとで、範囲が広すぎると気づいたらどうしますか。
契約書の該当条文と、受けられなくなった案件を整理したうえで、弁護士など専門家に相談します。相談先の考え方は、フリーランス新法の解説にまとめています。
Q4. 契約期間の終わりに近い場合は、どう動きますか。
更新の有無で、競業避止が始まる時期が変わります。更新・中途解約の扱いは、契約期間・更新・中途解約の決め方で確認できます。
Q5. 会社員の副業の場合も同じ考え方ですか。
クライアントとの契約とは別に、勤め先の就業規則にある競業の決まりも確認します。

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まとめ

SNS運用代行で競合クライアントを掛け持ちできるかは、契約書にある秘密保持義務・競業避止義務・専属義務の範囲で決まります。

競業避止は契約終了後、専属は契約期間中の掛け持ちに関わります。

範囲が広い条項は、目的に対する内容・期間の過大さ、不利益、補償、他の取引相手との差、通常の水準との乖離の5点で確かめます。

サインの前に条文を分類し、広い場合は範囲を絞る修正を依頼します。

受注の入口づくりは、案件プールの作り方も参考にしてください。

この記事は、2026年11月11日に確認したガイドラインにもとづく一般的な整理で、個別の契約を判断するものではありません。

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