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SNS運用代行の契約期間・更新・中途解約の決め方|予告と精算の条項例

SNS運用代行の契約期間・更新・中途解約の決め方|予告と精算の条項例
📅 公開日: 2026年10月4日🔄 最終更新: 2026年11月18日

SNS運用代行の契約で、契約期間・更新・途中での終了をあいまいにしたまま走り出すと、いちばん困るのは「やめたい」「やめてほしい」と言い出す場面です。

結論から言うと、開始前に、期間の区切り、更新のしかた、終了を伝える期限と方法、終了時の精算の4点だけを文章にしておけば、揉めごとの多くは避けやすくなります。

この記事では、SNS運用代行を個人で受ける人に向けて、契約期間と更新、中途解約の考え方を、民法とフリーランス法の公式情報を確認しながら整理します。

あわせて、条項の書き方を「仮の例」で示し、終了時に何をいつ誰が行うかを表にまとめます。

法律の適用の有無は契約内容や取引相手によって変わるため、個別の判断が必要な場面では公的な相談窓口や専門家に確認することを前提に読んでください。

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契約期間・更新・中途解約の取り決めとは、運用代行の契約がいつからいつまで続くのか、続けるときはどう更新するのか、途中で終えるときはいつまでにどう伝えるのかを、あらかじめ合意しておくことです。

運用代行は、投稿を作って渡せば終わる単発の仕事とは違い、数か月単位で続くのがふつうです。

続く仕事ほど、始めるときには「うまくいく前提」で話が進み、終わり方の話は後回しになります。

ところが実際にトラブルになりやすいのは、始め方ではなく終わり方です。

たとえば、クライアントが突然「来月から外注をやめます」と連絡してきたとき、あるいは代行者が体調や案件の重なりで「今月で降りたい」と切り出すとき、期限も方法も決まっていなければ、お互いの言い分がぶつかります。

終わり方を決めておく意味は、揉めたときのためだけではありません。

更新の節目が見えていれば、クライアントは「次の期間も任せるか」を落ち着いて判断でき、代行者は「次の期間に何を提案するか」を前もって準備できます。

これは、成果を報告する場である月次レポートとも相性がよく、報告の内容づくりは月次レポートの書き方の記事で整理しています。

なお、この記事は契約書の雛形を配る記事ではありません。必須項目の全体像や雛形は契約書テンプレートの解説で扱っているため、ここでは「期間・更新・終了」の部分に絞って、どう考えて、どう書くかを掘り下げます。

運用代行の契約はどんな性質か|準委任の考え方

運用代行のように、成果物の完成ではなく「業務を行うこと」自体を任される契約は、民法上の準委任(法律行為でない事務の委託)として扱われることが多く、その場合は委任の規定が準用されます。

民法の条文を確認すると、委任は「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」と定められており(e-Gov法令検索:民法第643条)、法律行為でない事務の委託には、第656条により同じ節の規定が準用されるとされています(同じくe-Gov法令検索の民法第656条)。

投稿の企画、制作、運用、分析といった業務を継続的に任される運用代行は、この準委任に近い形になりやすい一方、「投稿画像を一定数納品する」のように成果物の完成が中心の契約は、請負に近い性質を帯びることもあります。

ここで大事なのは、呼び名ではなく、実際の契約の中身で性質が決まるという点です。

名前が「業務委託契約書」でも、何を約束しているのかによって、終了のしかたや報酬の考え方が変わります。

そのため、契約書には「業務の遂行を委ねるのか」「成果物の完成を約束するのか」を、業務範囲の条項と合わせて明確に書いておくと、終了時の精算が整理しやすくなります。

性質の判断に迷うときは、弁護士などの専門家に確認してください。

契約期間の決め方|期間を定める型と定めない型

契約期間の決め方には、期間をはっきり区切る型と、区切らずに続ける型があり、運用代行では「最初の期間を区切って、節目ごとに更新を判断する」型が、お互いに見直しやすい設計です。

契約期間の取り決めは、大きく分けると次の型に整理できます。どれが正解というわけではなく、クライアントの状況と、運用の成果が見えるまでの時間に合わせて選びます。

型 内容 向いている場面 注意したい点
期間を区切る型 開始日と終了日を決め、更新するかを節目で判断する 運用の成果を見ながら続けるかを決めたいとき 終了日を過ぎたあとの扱い(自動で続くのか、いったん終わるのか)を書いておく
自動更新型 期間満了の前に申し出がなければ、同じ条件で続く 関係が安定していて、毎回の手続きを減らしたいとき 終了を申し出る期限を過ぎると続いてしまうため、期限と方法を明記する
期間を定めない型 終了の合意または通知があるまで続く 日常的な保守に近い運用を任されるとき いつでも終わる前提になりやすいので、終了を伝える期限を別に決めておく
お試し期間つき型 最初の短い期間を試行とし、本契約に移るかを判断する 相性や運用体制を確かめたいとき 試行期間の報酬と、本契約へ移るときの条件を分けて書く

はじめて組む相手であれば、期間を区切る型かお試し期間つき型で始めるのが現実的です。運用の成果は、投稿を始めてすぐに見えるとは限りません。

そのため、最初の期間は成果を保証する期間ではなく、運用体制と判断材料を整える期間として位置づけ、その旨を契約や案内文に書いておくと、期待のずれを防げます。開始前の数字を記録しておく方法は開始前の現状記録の手順にまとめているので、更新の判断材料づくりとして併せて確認してください。

更新のしかたを決める|自動更新と合意更新の使い分け

更新のしかたには、申し出がなければ自動で続く自動更新と、節目ごとに双方が確認して続ける合意更新があり、どちらを選ぶかで、終了を伝える期限の重みが変わります。

自動更新は手間が少ない一方で、「いつまでに申し出れば終えられるか」を知らないまま次の期間に入ってしまう危険があります。

とくにクライアント側が、更新の存在を忘れていて、あとから「そんなつもりではなかった」と感じる場面は起こりえます。

自動更新を採用するなら、更新の節目の前に代行者から更新のお知らせを送る運用にしておくと、お互いに納得して続けられます。

合意更新は、節目ごとに「次の期間もこの内容で進めるか」を確認するので、見直しの機会になります。

運用の方針、月次の報告の形、費用、業務範囲を、実績を見て調整できるのが利点です。

一方で、確認を忘れて期間が切れたあとも作業が続くと、どの契約に基づく作業なのかがあいまいになります。

そこで、期間が切れたあとも作業を続ける場合の扱いを、「合意のないまま期間が過ぎたときは、同じ条件で一定期間だけ継続する」などの形で決めておくと安全です。

どちらの型でも共通して決めておきたいのは、更新の判断をする日付、更新の可否を伝える方法(メール、チャットなど記録が残る手段)、更新時に条件を変えるときの手順の三つです。

連絡手段そのものの決め方は連絡ルールの設計の記事で扱っています。

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中途解約の根拠|民法第651条の「いつでも解除できる」とは

民法第651条は、委任について各当事者がいつでも解除できると定めており、準委任にも準用されますが、相手方に不利な時期の解除などでは損害賠償が必要になる場合があります。

e-Gov法令検索で民法第651条を確認すると、第1項は「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」とされています。第2項では、解除した者は、次の場合に相手方の損害を賠償しなければならないとされ、「相手方に不利な時期に委任を解除したとき」と、「委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき」が挙げられています。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでないとされています(e-Gov法令検索:民法第651条)。

この条文から読み取れるのは、法律上は準委任の途中終了が広く認められているものの、「いつ、どのように終えるか」によっては相手に損害を与え、その賠償を求められる可能性がある、という構造です。

ただし、実際の契約で、どこまでが「不利な時期」にあたるか、どの範囲の損害が賠償の対象になるかは、事情によって判断が分かれます。

そのため、契約書では法律の一般論に頼らず、終了を伝える期限と、その期限を守ったときの扱いを具体的に書いておくほうが、双方にとって予測しやすくなります。

契約書の特約と、民法の規定がどう関わるか、特約がどこまで有効かといった点は、契約の内容と取引の実態に左右されます。

損害賠償や責任の範囲を契約でどう書くかは、責任範囲の条項の書き方の記事で別に整理しているので、併せて読むと全体がつながります。

フリーランス法の「解除等の予告」|発注者が契約を終えるとき

フリーランス法では、6か月以上の継続的な業務委託を解除する場合(期間満了後に更新しない場合を含む)、一定の要件を満たす発注側の事業者は原則として少なくとも30日前までに予告する義務を負い、相手方が求めれば理由も開示しなければなりません。

フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)の第16条は、「特定業務委託事業者は、継続的業務委託に係る契約の解除(契約期間の満了後に更新しない場合を含む。)をしようとする場合には、当該契約の相手方である特定受託事業者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、少なくとも三十日前までに、その予告をしなければならない」と定めています。ただし、災害その他やむを得ない事由により予告することが困難な場合その他の厚生労働省令で定める場合は、この限りでないとされています。また第2項では、予告がされた日から契約が満了する日までの間に、相手方が契約の解除の理由の開示を請求した場合、発注側は遅滞なく開示しなければならないとされています(e-Gov法令検索:フリーランス法第16条)。

公正取引委員会の特設ページでも、この規律は「6か月以上の業務委託をしている場合で、その契約を解除する場合や更新しない場合」に、書面、ファクシミリ、電子メール等の方法で少なくとも30日前までに予告するものとして説明されています(公正取引委員会:フリーランス法特設サイト)。

政府広報オンラインでも、6か月以上の業務委託を中途解除したり更新しないこととしたりする場合は原則として30日前までに予告する、と案内されています(政府広報オンライン)。

運用代行の現場では、これは「クライアントが法人など、一定の事業者で、代行者が従業員を使用しない個人事業主の場合に問題になる規律」として読めます。

ただし、この法律がどの取引に適用されるかは、発注側と受注側の双方の属性、契約の内容、期間などで決まります。

自分の取引が対象になるかの判断が必要なときは、公正取引委員会や厚生労働省の相談窓口、専門家に確認してください。法律全体の義務や禁止行為は、フリーランス新法の解説記事にまとめています。

なお、予告の義務は発注側の事業者に課されるものです。代行者の側から契約を終えたい場合の予告の期限は、この法律では決まっていないため、契約書で自分の側の予告期間も決めておくことが重要になります。

予告期間と通知方法を条項にする|代行者側・クライアント側の両方向

予告期間と通知方法の条項とは、契約を終えたいときに、いつまでに、どの手段で、誰に伝えるのかを定める部分で、代行者側とクライアント側の両方向について書いておくのが基本です。

終了の連絡は、口頭やチャットの雑談の中で済ませてしまうと、「言った・言わない」になりやすい場面です。

そこで、通知は記録が残る手段(契約で指定したメールアドレスや、連絡用チャットの決められた場所など)で行うことを、条項に書いておきます。

フリーランス法でも、予告は書面、ファクシミリ、電子メール等の方法で行うとされているため、運用代行の実務でも、記録が残る手段に揃えておくのが無理のない設計です。

決めるべき要素を、書き方の観点で整理すると次のようになります。

決める要素 決め方の考え方 書き方のポイント
予告期間 引き継ぎや投稿予約の整理に必要な期間を見積もって決める クライアント側と代行者側で期間を変える場合は、理由もそろえて検討する
予告の方法 記録が残る手段に限定する 契約書に連絡先と窓口を明記し、変更時の通知方法も書く
理由の開示 求められたときの対応を決める フリーランス法の対象になる取引では、法の定めを下回らない形にする
終了日の確定 予告から終了までの間の作業範囲を決める 予告後も投稿の予約や運用をどこまで続けるかを書く
即時終了できる場面 重大な違反や連絡の途絶など、予告を待たない場面を限定する 範囲を広げすぎず、具体的な事由を挙げる

予告期間をどれくらいにするかに決まった正解はありませんが、判断の軸は「予告を受けてから、引き継ぎと投稿の整理を終えるのに必要な時間」です。

予約投稿が多いほど、アカウントの権限を戻す作業や、素材の返却に時間がかかるほど、長めの予告が必要になります。

クライアント側が負う法的な予告義務の下限は、前の章で確認したとおりです。

代行者側にも、同じ程度の予告を求める規定を置くと、双方向でそろった契約になります。

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終了時の報酬精算|途中で終えたときの考え方

終了時の報酬精算とは、契約の途中で終えたときに、すでに行った業務に対する報酬をどう算定し、いつ支払うかを決める取り決めで、月額固定の契約では日割りや業務の進捗に応じた算定が論点になります。

民法第648条は、受任者の報酬について定めています。特約がなければ報酬は請求できず、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ請求できないとされ、期間によって報酬を定めたときは別の規定を準用するとされています。さらに第3項では、委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行ができなくなったときと、委任が履行の中途で終了したときには、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できるとされています(e-Gov法令検索:民法第648条)。

この条文を運用代行にあてはめると、月の途中で契約が終わったときは、終了日までに行った業務の割合に応じて報酬を計算する、という考え方が一つの出発点になります。

ただし、月額固定で「その月の運用一式」を受ける契約では、どこまでの作業を何割と数えるかが見えにくく、日割りにすべきか、作業の進み具合で数えるかで見解が分かれやすくなります。

そこで契約書には、算定のしかたを具体的に書いておくのが安全です。

書いておきたい内容の例を、場面ごとに整理します。

  • 終了日が月の途中になるときの報酬は、日割りで計算するのか、実施済みの作業に応じて計算するのか
  • すでに制作が終わって納品した投稿と、制作途中で止まった投稿の扱いはどうするか
  • 外部のツールや素材の費用など、実費の精算はいつ、どのように行うか
  • 前払いを受けている場合の返金の有無と、返金する場合の算定方法
  • 請求書の発行日と支払期日を、終了の場合にどう設定するか

請求書の書き方や支払期日の設計は、請求書の書き方の記事で扱っています。

支払期日については、フリーランス法の対象となる取引では、報酬の支払期日に関するルールも別に定められているため、終了時の精算でも、通常の月と同じ期日の考え方を崩さないようにしてください。

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終了後に戻すもの・渡すもの|アカウント・素材・データの扱い

終了時に戻すもの・渡すものとは、運用中に預かったアカウントの権限、素材、分析データなどを、契約終了にあわせてクライアントへ返却・移管・削除する対象のことで、一覧にして期限と担当を決めておきます。

民法第646条は、受任者が委任事務を処理するにあたって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならないと定めています(e-Gov法令検索:民法第646条)。

運用代行に置きかえると、預かった素材や、運用の過程で得た成果物の扱いを、契約終了時にきちんと整理する必要がある、という方向の規定です。

ただし、どの成果物の権利が誰に帰属するかは、契約で別に決めることが多いため、契約書で明確にします。

終了時に整理する対象は、おおむね次のとおりです。

対象 終了時の扱いの例 確認したい点
アカウントの権限 代行者に付与した管理権限を外し、必要ならクライアントが権限を再設定する パスワードを共有している場合は変更が必要になる
預かった写真・動画などの素材 返却するか、削除して削除済みを伝える 返却と削除のどちらにするか、期限はいつか
制作済みの投稿原稿・デザインデータ 契約で定めた範囲で引き渡す 権利の帰属と、代行者が実績として使えるかを確認する
分析データ・レポート 終了までの分を引き渡す 個人情報を含む場合の取扱いを別に決める
予約済みの投稿 終了日以降の予約を残すか、取り消すかを決める 残す場合は、内容の確認責任を誰が持つか

アカウント権限の渡し方と戻し方は、アカウント権限の渡し方の記事に、手順を詳しくまとめています。

写真や音源などの素材の許諾の考え方は素材の利用ルールで、顧客データや個人情報を含む資料の取扱いは個人情報保護法への対応で扱っています。

契約終了後も続く守秘義務については、秘密保持契約の結び方を確認してください。

契約を終えたいとき・終えられたときの動き方

代行者の側から契約を終えたいときは、契約書で定めた予告の期限と方法を守り、運用の引き継ぎと整理に必要な時間を相手に確保することが、トラブルを避ける基本です。

代行者が契約を終えたくなる理由は、体調、案件の重なり、クライアントとの方針の不一致など、さまざまです。ここで先ほどの民法第651条の考え方が効いてきます。

終了が法律上認められていても、相手に不利な時期に突然投げ出すと、損害賠償が問題になる可能性があります。

契約書に定めた予告期間を守り、終了日までの業務を誠実に行い、引き継ぎの資料を整えることは、自分を守る行動でもあります。

そもそも、条件が合わない案件は、契約を結ぶ前に断る選択もあります。断り方の文例は案件を断る方法の記事にあります。

一度結んでしまった契約を終えるより、結ぶ前に見極めるほうが、双方の負担は小さくなります。

また、実際にあった契約トラブルの傾向を知っておきたいときは、失敗談の整理が参考になります。

終了を伝える文面は、感情を抑えて事実を中心に書くのが基本です。

理由を詳しく書く義務は代行者側にはありませんが、「いつまで対応するか」「何を引き継ぐか」「次に必要な手続きは何か」は、具体的に書きます。

契約書への書き方の例|期間・更新・終了条項(仮の例)

契約書への書き方の例とは、契約期間、更新、中途解約、終了時の精算を、条文の形に落とし込んだ見本のことで、ここで示す文例はあくまで仮の例であり、実際の契約は契約内容に合わせて調整が必要です。

以下は、考え方を示すための仮の例です。そのまま使うのではなく、自分の契約に合わせて数字や文言を置きかえ、必要に応じて専門家に確認してください。

第1条(契約期間)本契約の期間は、契約開始日から、定めた終了日までとする。

第2条(更新)期間の満了前に、甲乙いずれからも更新しない旨の通知がないときは、本契約は同一の条件で、同じ長さの期間、更新されるものとする。更新の可否と条件の見直しは、期間満了の前に双方で確認する。

第3条(中途解約)甲または乙は、相手方に対し、所定の予告期間をおいて、メールその他記録が残る方法で通知することにより、本契約を解約できる。予告期間は、契約書の別表に定める。

第4条(理由の開示)乙が甲から解約の通知を受けたとき、乙が求めた場合、甲は解約の理由を遅滞なく開示する。

第5条(即時解除)相手方が本契約に重大な違反をし、相当の期間を定めた催告をしても是正されないときは、予告期間をおかずに本契約を解除できる。

第6条(精算)解約または終了時の報酬は、終了日までに行った業務の内容に応じて算定し、乙は終了後に請求書を発行する。実費は別途精算する。

第7条(終了後の措置)本契約の終了後、乙は、預かった素材、権限、データを、定めた期限内に返却、移管または削除し、その結果を甲に通知する。

この例で見ておきたいのは、予告期間の長さを本文に直接書かず、別表に出している点です。契約の相手や運用の規模によって、必要な期間は変わります。

別表にしておけば、本文を変えずに、案件ごとに数字だけ調整できます。

また、第4条のように理由の開示を入れておくのは、フリーランス法の対象になる取引で、法が求める運用と整合させるためです。

対象でない取引でも、理由を共有する文化は、次の契約や更新の判断に役立ちます。

終了までの流れを段階で整理する|誰がいつ何をするか

終了までの流れとは、解約の通知を出してから、引き継ぎと精算を終えるまでの作業を段階に分け、各段階の担当と成果物を決めておく進め方のことです。

終了のための作業は、細かく見ると多岐にわたります。段階に分けて、誰が何をするかを先に決めておくと、慌てずに進められます。

ここでは期間の長さは決めず、順序と担当だけを示します。

段階 主な作業 主な担当 残すもの
段階1:通知 契約で定めた方法で終了の意思を伝え、終了予定日を確認する 通知する側 通知のメールやチャットの記録
段階2:整理 進行中の投稿、予約、依頼中の修正を洗い出し、終了日までの対応範囲を合意する 双方 対応範囲の確認メモ
段階3:引き継ぎ 権限の戻し、素材の返却、運用資料の受け渡しを行う 代行者 引き渡し一覧と受領の確認
段階4:精算 終了日までの報酬と実費を算定し、請求・支払を行う 代行者とクライアント 請求書と支払の記録
段階5:事後 守秘義務や素材の削除の確認など、終了後も続く事項を確かめる 双方 削除や完了の連絡

このうち、段階2の整理は軽く見られがちですが、実際にはいちばん重要です。予約投稿が残ったまま権限を戻してしまうと、予定されていた投稿が出なくなったり、逆に不要な投稿が出てしまったりします。炎上や苦情が起きたときの初動の考え方は炎上・クレームへの初期対応に整理してあるので、終了の過渡期に問題が起きたときの備えとして確認しておくと安心です。

投稿の予定の組み方は投稿カレンダーの作り方が参考になります。

クライアントから契約を終了されたときは、感情的に反論する前に、契約書に定めた予告と手続きが守られているかを確認し、理由の開示を求められる場合は求めて、次の案件に活かします。

終了を告げられたとき、まず確認したいのは、契約書の予告の定めと、通知の方法、通知を受けた日付です。

契約が6か月以上続いており、フリーランス法の対象になる取引であれば、発注側には原則として少なくとも30日前までの予告と、求められたときの理由の開示が求められます(公正取引委員会の特設サイト)。予告が不足している疑いがあるときは、契約書と通知の記録を手元に置いたうえで、公正取引委員会や厚生労働省の相談窓口、弁護士への相談を検討してください。窓口の案内は、前に挙げた公的ページから確認できます。

一方で、予告の手続きが守られていたとしても、終了の理由を聞くことには価値があります。

成果の面での不満なのか、予算の事情なのか、社内の体制変更なのかによって、次の提案に活かせる学びは変わります。

聞くときは責める調子ではなく、「今後の参考にしたいので、可能であれば理由を教えてほしい」という姿勢で依頼します。

また、収入が一つの契約に偏っていると、終了の影響が大きくなります。

複数の相手との関係を保つ考え方は案件プールの作り方が参考になります。

単価や条件の見直しを求められた場面での交渉は、料金表の設計とあわせて考えると整理しやすくなります。

よくある質問(FAQ)

Q1. 契約期間を定めずに始めても問題ありませんか。
契約期間を定めない契約が直ちに無効になるわけではありませんが、いつまで続くのか、いつ終えられるのかが見えにくくなります。期間を定めない場合でも、終了を伝える期限と方法、終了時の精算のしかたは契約書に書いておくのが安全です。
Q2. 自動更新の契約で、更新したくないときはどうすればよいですか。
契約書で定めた期限までに、定めた方法で更新しない旨を伝えます。期限を過ぎると次の期間に入る契約が多いため、更新の節目の日付を手帳やカレンダーに入れておくと見落としを防げます。契約に期限の定めがないときは、早めに相手と話し合い、記録が残る形で合意してください。
Q3. フリーランス法の予告義務は、どんな契約にも当てはまりますか。
いいえ。公正取引委員会の特設ページや政府広報オンラインでは、6か月以上の業務委託を解除する場合や更新しない場合に、原則として少なくとも30日前までに予告する義務があると説明されています。また、この法律の対象になるかは、発注側と受注側の属性や契約内容によって決まります。自分の取引が対象かどうか判断できないときは、公的な相談窓口や専門家に確認してください。
Q4. 代行者から途中で契約を終えると、損害賠償を請求されることがありますか。
民法第651条は、委任の解除について、相手方に不利な時期に解除した場合などに損害賠償が必要になる可能性を定めています。実際にどのような場合に賠償の問題になるかは事情によって判断が分かれるため、契約書に定めた予告期間を守ること、引き継ぎを丁寧に行うことが基本です。具体的な紛争になりそうなときは、弁護士に相談してください。
Q5. 月の途中で契約が終わったとき、報酬は日割りにするべきですか。
民法第648条第3項は、委任が履行の中途で終了したときは、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できると定めています。ただし、月額固定の契約でどう割合を数えるかは、契約の定め方によります。日割りにするのか、実施済みの業務に応じて算定するのかを、契約書にあらかじめ書いておくと、精算で迷いません。
Q6. 終了後に、制作した投稿を実績として紹介してもよいですか。
契約や、クライアントの許可の範囲によって異なります。制作物の権利の帰属や、実績として紹介してよいかは、契約書に書いておくのが基本です。書かれていないときは、紹介する前にクライアントに確認してください。

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まとめ

SNS運用代行の契約期間・更新・中途解約は、始める前に「期間の区切り」「更新のしかた」「終了を伝える期限と方法」「終了時の精算と引き渡し」を文章にしておけば、大きな揉めごとを防ぎやすくなります。

民法第651条は準委任の解除を広く認めつつ、相手に不利な時期の解除などでは損害賠償が問題になりうると定めており、民法第648条第3項は、途中で終了した場合に履行の割合に応じた報酬の請求を認めています。

さらに、フリーランス法の対象になる継続的な業務委託では、発注側に原則として少なくとも30日前までの予告と、求められたときの理由の開示が求められます。

条文を知っておくことと、契約書に自分たちの言葉で書いておくことは別です。

更新の節目、予告の方法、精算のしかた、終了後の返却を、案件ごとに合わせて整えておくと、続けるときも終えるときも、落ち着いて動けます。

契約書全体の骨格を見直したいときは、前に紹介した契約書テンプレートの解説も併せて確認してください。

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