SNS運用代行の仕事では、クライアントからフォロワーの問い合わせ内容や顧客名簿、DMでのやり取りといった「個人に関する情報」を預かる場面が少なくありません。
結論から言うと、こうした情報を扱う以上、個人で案件を請け負っている場合でも、フリーランスであっても、多くの場面で個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)の適用対象になります。
「自分は会社ではないから関係ない」「預かる件数が少ないから対象外」という思い込みは、個人情報保護委員会が公表しているガイドラインやFAQの内容と食い違うことがあります。
この記事では、個人情報保護委員会(ppc.go.jp)が公表している一次情報にもとづいて、SNS運用代行の実務でぶつかりやすい場面ごとに、個人情報保護法の基本的な考え方と、契約前後で確認しておきたいポイントを整理します。
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LINEで「SNS設計図」を受け取るSNS運用代行も「個人情報取扱事業者」にあたる
個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業活動に利用している者のことで、法人か個人か、取り扱う件数が多いか少ないかにかかわらず該当しうる立場を指します。
個人情報保護委員会のFAQでは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当します」と説明されています。
個人情報保護委員会のFAQによると、平成29年(2017年)5月30日の法改正が施行される前は、5,000人分以下の個人情報しか取り扱わない小規模な事業者は適用が除外されていましたが、施行後はこの除外がなくなり、件数の多寡を問わず対象になりました。
つまり、SNS運用代行を個人で受けている人が「クライアントは1社だけ」「フォロワーリストは数十件しかない」という状況でも、それを理由に個人情報保護法の対象外になるわけではありません。受注形態が業務委託であることや、開業届を出しているかどうかも、この該当性の判断には直接関係しません。フリーランスとして契約全般で押さえておきたい義務や禁止行為はSNS運用代行者が知るべきフリーランス新法で整理しており、案件の規模にかかわらず、預かった情報の扱い方を最初に整理しておくことが、契約後のトラブルを避ける前提になります。
「個人情報」「個人データ」とは何か|SNS運用代行の実務に当てはめると
個人情報とは、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などによって特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号が含まれるもののことです。
個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)では、個人情報(法第2条第1項)を「生存する個人に関する情報であって」氏名や生年月日などにより「特定の個人を識別することができるもの」、または「個人識別符号が含まれるもの」と定義しています。同ガイドラインではこれとは別に、「個人情報データベース等」(法第16条第1項)を、個人情報を含む情報の集合物であって、コンピュータで検索できるように、または紙面で容易に検索できるように体系的に構成したものと定義し、その個人情報データベース等を構成する個人情報を「個人データ」(法第16条第3項)と呼んでいます。
SNS運用代行の実務に当てはめると、クライアントから渡される顧客名簿のスプレッドシートや、フォロワーからのDM・問い合わせフォームの回答を検索しやすい形で保存したファイルは、個人データにあたる可能性が高くなります。
一方、投稿に対する一件ごとのコメントのように、氏名や連絡先とひも付けてデータベース化していない情報は、この段階では個人情報データベース等を構成していないため、扱いが変わります。
どちらにあたるかを最初に整理しておくと、後述する安全管理措置や委託先の監督の対象範囲もはっきりします。
仮の例として、フォロワーから届いた「予約を変更したい」というDMに氏名・電話番号・希望日時が含まれていた場合、その内容をクライアント指定の予約管理シートへ転記した時点で、そのシートは個人情報データベース等の一部を構成し、記載された情報は個人データとして扱われることになります。
投稿への反応を見るためだけにコメント一覧をひととおり目で追う行為とは、検索可能な状態で保存しているかどうかという点で性質が異なります。
自分が普段どのファイルにどんな情報を書き写しているかを一度棚卸ししてみると、個人データにあたる箇所が見えてきます。
個人データの安全管理措置(法第23条)の全体像
安全管理措置とは、個人データの漏えいや滅失、毀損を防ぐために、事業者が個人情報保護法第23条にもとづいて講じなければならない必要かつ適切な措置のことです。
個人情報保護委員会のガイドラインは、法第23条について「個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない」と定めており、同ガイドラインの「講ずべき安全管理措置の内容」では、具体的な取り組みを次の7つに整理しています。
| 安全管理措置 | SNS運用代行の実務での考え方 |
|---|---|
| 基本方針の策定 | 預かった個人データをどう扱うか、自分なりのルールを先に文章化しておく |
| 個人データの取扱いに係る規律の整備 | 取得・保存・共有・削除のそれぞれの場面でやってよいこと、やらないことを決めておく |
| 組織的安全管理措置 | 自分以外に作業者がいる場合、誰がどの範囲のデータに触れるかを分けておく |
| 人的安全管理措置 | 外注先や一時的に手伝ってもらう人にも、取り扱いルールを伝えて確認してもらう |
| 物理的安全管理措置 | 端末の画面ロックや、紙で出力した資料の保管・廃棄の方法を決めておく |
| 技術的安全管理措置 | ファイルの共有範囲やパスワード、アクセス権限を必要な人だけに絞る |
| 外的環境の把握 | クラウドサービスの保存先やアクセス経路を把握し、想定外の第三者が触れない状態にする |
これらは大企業のような専任担当者がいる前提の項目に見えますが、次の見出しで触れる「中小規模事業者」への配慮のとおり、個人で受託している場合はこの7項目すべてを大企業と同じ厚みで整えなくてはいけないわけではありません。
ただし、何を守るかという方針自体を決めていない状態は、法第23条が求める「必要かつ適切な措置」を欠いた状態と受け取られかねないため、簡易な形でもこの7項目に沿って一度書き出しておくと、契約時にクライアントへ説明しやすくなります。
書き出した内容をそのまま契約条項に落とし込む具体的な書き方は、NDA(秘密保持契約)の結び方を扱った既存記事でも解説しています。
「中小規模事業者」への配慮と、思い込みで済ませない確認の仕方
中小規模事業者への配慮とは、事業の規模や個人データの取扱状況に応じて、安全管理措置を簡易な形にできるという個人情報保護委員会の考え方のことです。
個人情報保護委員会のFAQ「『中小規模事業者』も、大企業と同等の安全管理措置を講じなくてはいけませんか」には、「中小規模事業者において、必ずしも大企業と同等の安全管理措置を講じなければならないわけではありません」と明記されています。
同FAQでは、安全管理措置の具体的な方法は、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況に応じて判断するとされています。
一方で、「中小規模事業者」にあたるかどうかは、従業員の数などいくつかの基準で決まります。
個人情報保護委員会の別のFAQでは、この基準に出てくる「従業員」について、「中小企業基本法における従業員」であり「労働基準法第20条の適用を受ける労働者(解雇の予告を必要とする労働者)に相当する者」とし、日々雇い入れられる者や2か月以内の期間を定めて使用される者などは含めないと説明しています。この基準の詳細や、委託を受けて個人データを取り扱う立場かどうかで扱いが変わりうる点は案件ごとに事情が異なるため、「小規模だから対象外」と自己判断せず、契約前にガイドライン本体で該当性を確認しておくと安心です。
実務の進め方としては、契約前にクライアントへ、自分が扱う個人データのおおよその件数や種類(フォロワー名簿・DM履歴・問い合わせ対応記録など)を伝え、必要に応じて安全管理措置の内容も簡単に説明しておくとよいでしょう。
中小規模事業者としての配慮を受けられる案件かどうかにかかわらず、扱う情報の範囲と管理方法について契約前に認識をそろえておけば、後から「思っていたより多くの情報を預かっていた」という食い違いを防げます。
クライアントから業務委託を受けるときの「委託先の監督」(法第25条)
委託先の監督とは、個人データの取り扱いを外部に委託する事業者が、委託先においても安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行わなければならないという法第25条の義務のことです。
ガイドラインは法第25条について、「個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない」と定めています。同ガイドラインは、この監督にあたって事業者が行うべき取組みとして、次の3つを挙げています。
| 委託先の監督としての取組み | SNS運用代行を受ける側から見た備え方 |
|---|---|
| 適切な委託先の選定 | 自分がどんな安全管理措置を取っているかを、契約前に説明できるようにしておく |
| 委託契約の締結 | 個人データの取扱範囲や禁止事項を契約書・NDAの条文として残す |
| 委託先における個人データ取扱状況の把握 | クライアントからの確認や監査の依頼に応じられる状態を保っておく |
つまり法第25条は、直接的にはクライアント(委託者)側の義務ですが、SNS運用代行者はその「委託先」として選ばれ、監督を受ける立場にあります。契約前にクライアントから安全管理の状況を聞かれたときに答えられるよう、前の見出しで触れた安全管理措置を簡易な形でも文章にしておくと、この場面でそのまま使えます。契約書に書いておきたい具体的な条文の作り方は、NDA(秘密保持契約)の結び方や契約書テンプレ完全版で個別に解説しています。
自分がさらに外注するときは「委託者」の立場になる
再委託とは、預かった業務や個人データの取り扱いの一部を、自分からさらに別の人や会社へ委託することで、この場合SNS運用代行者自身が法第25条上の委託者になります。
案件量が増え、画像編集や投稿代行の一部を別のフリーランスへ外注する場合、その時点でSNS運用代行者は「委託を受ける側」から「委託する側」に立場が変わります。
前の見出しで触れた「適切な委託先の選定」「委託契約の締結」「委託先における個人データ取扱状況の把握」という3つの取組みは、この場面では立場が入れ替わり、自分が外注先に対して行う側になります。
クライアントから見れば、自分(SNS運用代行者)がさらに個人データを委託した相手についても、もとの委託者への説明責任が及ぶ可能性がある、という理解のしかたになります。
仮の例として、フォロワー分析用のスプレッドシートの一部入力を外注する場合、共有するファイルを分析対象の列だけに絞り、個人が特定できる連絡先の列は自分の手元だけに残す、外注先には業務終了後にダウンロード済みファイルを削除してもらい、削除完了の連絡をもらう、といった対応が考えられます。
さらに、クライアントとの契約で「再委託禁止」や「事前承諾が必要」と定められている場合は、個人情報保護法上の整理とは別に、契約違反にならないよう契約書の再委託条項を先に確認しておく必要があります。
外注先を選ぶときも、前の見出しで触れた「適切な委託先の選定」と同じ視点で、相手がどの範囲まで個人データに触れるのかを先に決めてから声をかけると、あとから共有範囲を絞り込む手戻りを避けられます。
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フォロワーのDM・問い合わせ対応で気をつけたい情報の扱い
DM・問い合わせ対応での情報の扱いとは、フォロワーや顧客から届いたメッセージに含まれる氏名・連絡先・相談内容を、投稿業務とは別の個人データとして管理する考え方のことです。
SNS運用代行では、クライアントのアカウントに届いたDMや問い合わせへの一次対応を任されることがあります。
Metaのヘルプセンターは、Instagramの共有アクセスについて「広告アカウントに追加されたメンバーは、あなたのアカウントにログインしたり、あなたがその人にシェアしていないコンテンツをプロフィールで見たりすることはできません」と説明しており、ビジネス設定の権限付与を、ページの管理権限の編集、ビジネスマネージャへのメンバー追加、広告アカウントへのメンバー追加という単位で管理できるようにしています。
権限を必要な範囲だけに絞ることは、前の見出しの安全管理措置で触れた技術的安全管理措置そのものです。
DMの内容をスクリーンショットで別のチャットツールに転送したり、対応履歴を個人のメモアプリへ書き写したりすると、クライアントの管理が及ばない場所に個人データのコピーが増えてしまいます。
対応記録を残す必要がある場合は、クライアントが指定するツールの範囲内で完結させ、自分だけが見られる場所に複製を残さないことが、この場面での基本的な考え方になります。
日々のやり取りでクライアントとの認識をそろえる方法はクライアント対応術でも解説しています。
個人データが漏えいしたときの報告義務(法第26条)
漏えい等報告義務とは、個人データの漏えい・滅失・毀損のうち一定の要件にあてはまる事態が起きた場合に、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を行わなければならないという法第26条の義務のことです。
個人情報保護委員会は、報告が必要になる事態として次の4つの類型を挙げています。
| 報告対象となる事態の類型 | 具体例 |
|---|---|
| 要配慮個人情報を含む漏えい等 | 健康診断の結果や診療情報を含む個人データの漏えい・紛失 |
| 財産的被害が生じるおそれがある漏えい等 | クレジットカード番号や、送金・決済機能のあるサービスのID・パスワードの組み合わせの漏えい |
| 不正の目的をもって行われた漏えい等 | 不正アクセスやサイバー攻撃による持ち出し |
| 1,000人を超える漏えい等 | 本人の数が1,000人を超える規模の漏えい・滅失・毀損 |
個人情報保護委員会のページによれば、これらに該当する場合は「速やか(概ね3〜5日以内)」に個人情報保護委員会へ報告する必要があり、本人に対しても「当該事態の状況に応じて速やかに」概要や個人データの項目、原因などの内容を、本人にとって分かりやすい方法で知らせることが求められています。
SNS運用代行者がクライアントから預かったファイルや共有アカウントで漏えいに気づいた場合、この報告義務を負うのは基本的にはクライアント(個人情報取扱事業者)ですが、委託先として最初に気づく立場になりやすいため、気づいた時点の状況をそのままクライアントへ伝えられるよう、いつ・どこで・何が起きたかを記録しておくことが実務上の備えになります。
不測の事態が起きたときの初動対応の考え方は炎上・クレーム初期対応マニュアルでも触れています。
契約書・NDAに書いておきたい個人情報保護の条項
契約書・NDAの個人情報保護条項とは、預かる個人データの範囲、利用目的、保管方法、契約終了後の扱いをあらかじめ文書で取り決めておく条文のことです。
ここまでの内容を踏まえると、契約書やNDAに書いておきたい個人情報保護の条項は、次の5項目に整理できます。
- 預かる個人データの範囲(フォロワー名簿・DM履歴・問い合わせ対応記録など)
- 利用目的をSNS運用代行の業務に限定すること
- 保管場所とアクセスできる人の範囲
- 再委託の可否と条件
- 契約終了後の返却・削除の方法とタイミング
個々の条文の書き方や、NDAを結ぶ際の確認ポイントはNDA(秘密保持契約)の結び方で、契約書全体のひな形は契約書テンプレ完全版でそれぞれ解説しています。
写真や音源など素材そのものの利用許諾と、個人データの取り扱いは別の論点になるため、素材に関する契約条項は素材利用ルールを、アカウントのログイン情報や権限の受け渡し方はアカウント権限の渡し方を、それぞれ合わせて確認しておくと、この記事で挙げた5項目と実際の契約書の条文が結び付けやすくなります。
業務終了後に個人データを「消せた」と言える状態にする方法
業務終了後の個人データの扱いとは、契約が終了した際に、預かっていた個人データをクライアントへ返却するか、復元できない状態まで削除して、その完了をクライアントへ伝えるまでの一連の手順のことです。
業務委託契約が終わるとき、フォロワー名簿や問い合わせ対応記録などの個人データをどう扱うかは、契約書の条文だけでなく、実際の作業としても手順を決めておく必要があります。
仮の例として、フォロワー分析シートをGoogleスプレッドシートで共同編集していた場合、契約終了時にオーナー権限をクライアントへ譲渡したうえで、自分のGoogleドライブに残るコピーやダウンロード済みのCSVファイルを削除し、削除した日時と対象ファイル名をチャットやメールで報告する、という流れが考えられます。
クラウドサービスの中には、ごみ箱やバックアップに一定期間データが残る仕組みのものもあるため、「削除した」と伝える際は、画面上から見えなくなった状態なのか、完全に消去した状態なのかをクライアントと共有しておくと、後から認識のズレが生まれにくくなります。
この手順を契約時点で決めておきたい場合は、契約書の解約条項に、返却・削除の方法とその報告方法をあわせて盛り込んでおくとよいでしょう。
案件を途中で辞退する場面での情報の扱いについては案件を断る方法も、報告のなかで個人が特定できる情報を含めない書き方は月次レポートの書き方も、それぞれ参考になります。
よくある質問(FAQ)
- Q1. SNS運用代行を個人・フリーランスとして受けている場合でも、個人情報保護法の対象になりますか?
- 個人情報保護委員会のFAQは、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、取り扱う件数の多寡にかかわらず個人情報取扱事業者に該当すると説明しています。法人か個人かは、この該当性を左右する条件にはなっていません。
- Q2. クライアントから預かったフォロワーリストを、別の案件の参考として使い回してもよいですか?
- 個人データの利用目的は契約で定めた範囲に限られるのが基本的な考え方です。別案件での参考利用は契約書に明記した利用目的を超える可能性があるため、事前にクライアントへ確認し、契約書・NDAの条文に沿って判断する必要があります。「参考にする程度なら問題ない」と自己判断せず、氏名や連絡先などを含む形でメモを残す前に確認を取ることが実務上の目安になります。
- Q3. NDA(秘密保持契約)を結んでいれば、個人情報保護法への対応は別に考えなくてよいですか?
- NDAは秘密情報の開示・利用範囲を当事者間で取り決める契約で、個人情報保護法が求める安全管理措置や委託先の監督とは目的が異なります。NDAを結んでいても、法第23条・第25条にもとづく対応は別に必要です。
- Q4. 個人データの漏えいに気づいたら、SNS運用代行者としてまず何をすればよいですか?
- 個人情報保護委員会への報告義務を負うのは基本的にはクライアント(個人情報取扱事業者)側です。気づいた時点で、いつ・どこで・何が起きたかを記録し、速やかにクライアントへ状況を伝えることが実務上の備えになります。
- Q5. 業務委託契約が終わったあと、預かった個人データはどうすればよいですか?
- 契約書やNDAに定めた返却・削除の方法に沿って対応します。クラウド上のファイルは画面上から見えなくなっただけの状態と、完全に消去した状態が異なる場合があるため、削除完了の範囲をクライアントと共有しておくと認識のズレを防げます。ごみ箱やバックアップにデータが一定期間残る仕組みのサービスを使っている場合は、その仕組みごとクライアントへ伝えておくと、後から「本当に消えているのか」という問い合わせを避けられます。
- Q6. 「中小規模事業者」だから、自分は個人情報保護法の対応をしなくてよいと考えてよいですか?
- 個人情報保護委員会のFAQは、中小規模事業者について、必ずしも大企業と同等の安全管理措置を講じなければならないわけではないとしていますが、対応が不要になるわけではありません。該当性や必要な措置の程度は案件ごとに異なるため、ガイドライン本体で確認したうえで判断する必要があります。
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LINEで「SNS設計図」を受け取るまとめ|個人情報保護法対応はSNS運用代行の「基礎体力」
SNS運用代行の仕事では、フォロワーのDMや問い合わせ内容、クライアントの顧客名簿といった個人データを日常的に扱います。
個人情報保護法は、件数の多さや会社組織かどうかにかかわらず、こうした情報を事業に使う人に安全管理措置(法第23条)を求め、業務委託の場面では委託先の監督(法第25条)、一定規模以上の漏えいには報告義務(法第26条)を課しています。契約前にどんな個人データを預かるのか、どこに誰がアクセスできる状態で保管するのか、契約終了後にどう返却・削除するのかを整理しておくことは、クライアントから信頼して案件を任せてもらうための基礎体力にもなります。個々の契約条文やNDAの具体的な書き方は、NDA(秘密保持契約)の結び方や契約書テンプレ完全版もあわせて確認してください。
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