Skill.Onの学習内容と提供条件を見る

SNS運用代行の損害賠償・免責条項の書き方|発注取消し時の責任範囲

SNS運用代行の損害賠償・免責条項の書き方|発注取消し時の責任範囲
📅 公開日: 2026年9月27日🔄 最終更新: 2026年11月8日

SNS運用代行の仕事を続けていると、業務委託契約書の中に「損害賠償」「免責」といった条項を見かける機会が増えていきます。

SNS運用代行の損害賠償・免責条項とは、投稿ミスやアカウントの停止、想定外のトラブルが起きたときに、どこまでの範囲をSNS運用代行者が金銭的に負い、どこからをクライアントが引き受けるのかを、あらかじめ書面で線引きしておく条項のことです。

個人で仕事を受けていると、この条項を読み飛ばして署名してしまいがちですが、内容次第では小さな設定ミス一つで負う金額の重さが大きく変わります。

この記事では、条項が必要とされる理由、法的な考え方の基本、実際に損害が生じやすい場面、条項に盛り込むべき要素、上限額の設定の考え方、そして契約書の組み立て例までを、個人でSNS運用代行を行う人の視点で整理します。

ここで示す条文例はあくまで仮の組み立て例であり、実際の契約書に反映する際は、案件の内容や金額に合わせて弁護士など専門家に確認することをおすすめします。

タップして読める目次

この記事の読者向け・無料

SNSの課題から次の一手を決める設計シート

SNSの課題から次の一手を決める設計シートの表紙

中身

  • 目的を1つに絞る(集客・採用・業務改善・学習)
  • 届ける相手の1場面を決める
  • 相手が次にできる行動を1つにする
  1. 下のボタンから LINE を友だち追加
  2. トークで「SNS設計図」と送る
  3. SNSの課題から次の一手を決める設計シートが自動で届きます

友だち追加は無料です。届いた後はいつでもブロックできます。

LINEで「SNS設計図」を受け取る

SNS運用代行の契約に損害賠償・免責条項が必要な理由

公式LINEで学習の案内を確認する

公式LINEで学習の案内を確認する

SNS運用を仕事にしたい方へ、学習手順と案件化のヒントをまとめています。

公式LINEで学習の案内を確認する

SNS運用代行の契約に損害賠償・免責条項が必要な理由は? 投稿代行という業務は、作成した内容がそのまま不特定多数の目に触れる公開の場に反映されるため、確認ミスや設定ミスがクライアントの売上や信用へ直接影響しやすく、あらかじめ責任の範囲を書面で決めておかないと、トラブル発生時に双方の負担があいまいなまま膨らみやすいためです。

他の業務委託、たとえば資料作成やデータ入力であれば、納品前に社内でチェックが入り、外部に公開される前に誤りを止められる場面が多くあります。

一方でSNS運用代行は、投稿ボタンを押した瞬間、あるいは予約投稿の時刻が来た瞬間に、内容がそのまま外部へ公開されます。

公開後に投稿を削除しても、スクリーンショットで拡散されたり、フォロワーの目に触れた事実そのものは消えなかったりするため、「なかったことにする」ことが難しい業務だといえます。

この性質を踏まえると、損害賠償・免責条項は、SNS運用代行者を一方的に縛るためのものではなく、どこまでが業務上当然に引き受けるリスクで、どこからが個人では抱えきれない金額なのかを、契約の入り口で双方が確認し合うための道具だと考えると向き合いやすくなります。

契約書全体の項目立てを先に確認しておきたい場合は、SNS運用代行の契約書テンプレ完全版もあわせて参考にしてください。仕事の全体像から契約実務まで順番に理解したい人は、SNS運用代行とは?仕事内容・必要スキル・未経験から始める手順を解説から読み進めるとつながりが見えやすくなります。

損害賠償の法的根拠|債務不履行と善管注意義務の基本

SNS運用代行の損害賠償はどんな法律の考え方に基づく? SNS運用代行の多くは、成果物の完成そのものよりも業務の遂行を目的とする準委任契約に近い性質を持ち、受任者は民法上の善良な管理者の注意義務(善管注意義務)を負い、この義務を怠って損害を発生させた場合に、債務不履行に基づく損害賠償責任を問われ得るという考え方が基本になります。

契約には大きく分けて、成果物の完成を約束する請負契約と、業務の遂行そのものを引き受ける委任・準委任契約があります。

SNS運用代行は「月◯本投稿する」といった業務量の目安を定めることはあっても、「投稿をすればフォロワーが増える」という結果そのものを保証する契約ではないことが一般的で、準委任的な性質が強いと整理されます。

この場合、受任者であるSNS運用代行者は、委任の本旨に従い、通常期待される注意を払って業務を遂行する義務を負うとされており、この基本的な考え方は民法(e-Gov法令検索で確認できます)の委任に関する規定に定められています。

ここで押さえておきたいのは、契約書に損害賠償条項が一切書かれていなくても、注意義務を怠ったことで実際に損害が生じれば、民法の一般原則に基づいて賠償責任そのものは発生し得るという点です。

つまり契約書の損害賠償条項は、「賠償義務をゼロから作り出すもの」ではなく、「発生し得る賠償の範囲や上限をあらかじめ明確にしておくもの」だと理解しておくと、条文を読むときの視点が整理しやすくなります。

e-Gov法令検索(民法)で委任契約の条文そのものを確認しておくと、契約書の文言と法律上の原則の関係がつかみやすくなります。

誤投稿・炎上・アカウント凍結でクライアントに損害が生じる代表的なケース

SNS運用代行でクライアントに実際の損害が生じやすいのはどんな場面? 代表的なのは、投稿内容のミスによる炎上、公開範囲の設定ミスによる非公開情報の流出、予約投稿の時刻設定ミスによるキャンペーンの空振り、そしてアカウント自体の凍結・停止の4パターンです。

1つ目は、事実誤認や配慮を欠いた表現を含む投稿が炎上し、広告出稿の一時停止や、取引先からの信用低下につながるケースです。炎上そのものへの初動対応はSNS運用代行の炎上・クレーム初期対応マニュアルで手順を整理していますが、対応の速さとは別に、炎上の原因を作った投稿について誰がどこまで責任を負うのかは、契約書の損害賠償条項が実際に効いてくる場面です。

2つ目は、公開範囲の設定を誤り、社内限定のはずだった投稿案や、未公開の販促情報がそのまま公開されてしまうケースです。フォロワーの属性データなど個人を特定できる情報が関係する場合は、SNS運用代行の個人情報保護法対応の観点からも扱いを見直す必要が出てきます。

3つ目は、予約投稿ツールの時刻設定を誤り、セール開始前に割引コード付きの投稿が先に公開されてしまうような場面です。

仮の例として、本来は土曜10時に公開する予定だったセール告知が、設定ミスにより金曜の夜に公開され、想定より早いタイミングで割引コードが使われ始めた、という状況を考えてみます。

この場合、値引き分の売上減少や、想定より早く在庫が動いたことによる販売計画のずれが、クライアントにとっての損害として問題になり得ます。

4つ目は、運用ルールへの違反や第三者ツールの不適切な利用などをきっかけに、アカウントそのものが凍結・停止され、広告アカウントごと止まってしまうケースです。

この4つ目については、後の項目で原因の切り分け方を詳しく整理します。

免責条項(責任制限条項)とは何か

免責条項(責任制限条項)とは? 一定の条件のもとで、損害賠償責任の全部または一部を負わないことにしたり、負う金額に上限を設けたりすることを、契約書であらかじめ取り決めておく条項のことです。

免責条項は、天災地変やSNSプラットフォーム側のシステム障害、通信障害など、SNS運用代行者の責任とはいえない事由による損害を対象から外すために使われることが多くあります。

あわせて、軽微な過失による損害については金額に上限を設け、際限のない賠償リスクを避けるための責任制限条項として機能させる書き方も一般的です。

ただし免責条項には限界があります。一般的な契約実務の考え方として、故意または重大な過失によって生じた損害まで一律に免除する内容は、公序良俗に反するものとして無効と判断される可能性があると理解されています。

免責条項を入れれば何をしても責任を問われなくなる、という理解は誤りであり、あくまで「軽微な過失や不可抗力による損害の範囲を合理的に区切るもの」だと捉えておく必要があります。この線引きの具体的な考え方は、後の項目で改めて整理します。

契約条件そのものに納得できない場合、無理に署名せず条件面から見直す選択肢もあります。

案件を見送る判断の整理はSNS運用代行で案件を断る方法でも扱っています。

運用代行を仕事にしたい方

未経験から案件獲得まで、プロが直接指導

公式LINEで学習の案内を確認する

運用代行を依頼したい企業様

クライアント14社以上の運用実績

S.Lineに相談する

損害賠償条項に盛り込むべき5つの要素

損害賠償条項に盛り込むべき要素は? 賠償の対象となる損害の範囲、責任の上限額の設定方法、故意・重過失と軽過失の区別、請求できる期間の制限、そして是正の機会を先に設けるかどうかの5点です。

下の表は、この5つの要素と、それぞれを決めておかないと起こりやすい状況をまとめたものです。

要素 内容 決めておかないと起こりやすいこと
損害の範囲 直接生じた損害に限定するか、逸失利益などの間接損害まで含めるか 間接損害まで際限なく請求される余地が残る
責任の上限額 報酬相当額や固定額など、上限の基準を明記する 負う金額の見通しが立たず、案件ごとの心理的負担が大きくなる
故意・重過失と軽過失の区別 免責や上限が及ぶ範囲を過失の程度で分ける 軽微なミスと重大な過失が同じ扱いになり、公平性を欠く
請求期間の制限 契約終了後いつまで請求できるかを定める 何年も前の案件について突然請求される可能性が残る
是正の機会 まず修正や再対応を求め、それでも解決しない場合に賠償請求へ進む段階を設ける 軽微な修正で済む事案でもいきなり金銭請求に発展しやすい

是正の機会をどう設計するかは、日頃の修正対応のルールとも関係します。

修正回数や承認フローの整理方法はSNS運用代行の納品ルールの決め方で扱っており、損害賠償条項とあわせて確認しておくと、トラブル発生時にどの段階から金銭の話に進むのかが明確になります。

責任の上限額(責任制限)はどう設定するのが実務的か

責任の上限額はどう設定するのが実務的? 個人で契約する場合は、受領済みの報酬相当額を基準にする方法、固定金額を明記する方法、対象を直接損害のみに限定する方法、賠償責任保険でカバーする前提にする方法のいずれかを軸に、案件の規模や取り扱う情報の重さに応じて選ぶ考え方が実務でよく見られます。

下の表は、代表的な上限額の設定パターンを比較したものです。

パターン 内容 向いているケースの例
報酬相当額を上限とする 直近1か月分や契約期間中の報酬総額など、受け取る報酬を基準にする 月額固定で報酬水準が明確な継続案件
固定金額を明記する 報酬額とは切り離し、具体的な金額を条文にそのまま書く 報酬額に対して取り扱う情報や影響範囲が大きい案件
直接損害のみに限定する 金額の上限は設けず、賠償の対象を直接生じた損害だけに絞る 逸失利益の算定が難しく、対象範囲の限定を優先したい案件
保険でカバーする前提にする 一定額までは加入している賠償責任保険で対応する取り決めにする 複数のクライアントを抱え、案件ごとの上限設定が難しい場合

どのパターンを選ぶ場合でも、報酬額との比較で上限が現実的な水準かどうかを確認しておくことが大切です。

極端に低い報酬の案件で、上限のない賠償責任だけが重くのしかかる条文になっていないか、契約前に見比べる視点を持っておくと安心です。

故意・重過失と軽過失で線引きを変える書き方

故意・重過失と軽過失はどう線引きする? 故意は結果を認識しながらあえて行うこと、重過失は通常求められる注意をわずかでも払えば気づけたはずの著しい不注意、軽過失はそれ以外の通常の不注意を指し、免責や上限額の適用範囲をこの3区分で変えて書くのが一般的な考え方です。

下の表は、SNS運用代行の実務に置き換えた場合の具体例と、免責条項での一般的な扱われ方の考え方をまとめたものです。

区分 SNS運用代行での具体例 免責条項での扱われ方の考え方
故意 クライアントの意向に反すると分かっていながら、あえて別の内容を投稿する 免責・上限額のいずれも及ばないとされることが一般的
重過失 使用許諾のない画像や音源だと把握していたのに、確認を省いて投稿に使う 免責の対象外とされ、上限額も及ばないと整理されることが多い
軽過失 予約投稿の時刻入力を一桁間違えるなど、通常のダブルチェックで防げたはずの単純ミス あらかじめ定めた上限額の範囲内で賠償責任を負うと整理しやすい

使用許諾のない素材を使ってしまうことは、重過失と評価されやすい典型例の一つです。

投稿に使う写真・音源・フォントなどの利用可否は、SNS運用代行の素材利用ルールで契約前に確認しておくと、故意・重過失の評価を受けかねない行為そのものを事前に避けやすくなります。

実践用の「SNSの課題から次の一手を決める設計シート」を無料で配布しています。LINE で「SNS設計図」と送ると届きます。LINEで受け取る

クライアント都合の一方的な発注取消し・仕様変更と損害賠償の関係

クライアント都合で発注が取り消された場合の損害賠償はどう考える? 損害賠償条項はSNS運用代行者が負う場面だけでなく、クライアント都合で一方的に発注が取り消されたり仕様が変更されたりした際に、SNS運用代行者側が通常生じるはずだった損失の補てんを求める根拠にもなります。

内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が示す「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」では、取引上の地位が優越している発注事業者が、正当な理由がないのに、フリーランスに通常生ずべき損失を支払うことなく一方的に発注を取り消す場合であって、フリーランスが今後の取引への影響を懸念してそれを受け入れざるを得ないときは、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となり得るとされています(フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン)。

これはSNS運用代行にも当てはまる考え方で、たとえば当月分の投稿制作にすでに着手していたのに、クライアントの都合で契約が打ち切られ、着手済みの作業分の報酬が一切支払われない、といった状況では、通常生ずべき損失の扱いが問題になります。

あわせて、フリーランス新法では、6か月以上続く業務委託を中途解除する場合、発注事業者は原則として30日前までに予告し、求めがあれば解除の理由を開示する義務を負うとされています。この予告義務が自分の契約に当てはまるかどうかは、契約期間や更新の有無によって変わるため、条文と自分の契約内容を照らし合わせて確認することが大切です。制度の詳しい内容はSNS運用代行者が知るべきフリーランス新法で整理しています。

損害賠償条項を「自分が負うリスクを減らすもの」としてだけでなく、「不当な取消しから自分を守るもの」としても読む視点を持っておくと、契約書の見方が変わってきます。

公式LINEで学習の案内を確認する

運用代行を仕事にしたい方

未経験から案件獲得まで、プロが直接指導

公式LINEで学習の案内を確認する

運用代行を依頼したい企業様

クライアント14社以上の運用実績

S.Lineに相談する

アカウント凍結・BAN発生時の責任分担をどう決めるか

アカウント凍結・BANが起きたときの責任は誰が負う? 凍結の原因がSNS運用代行者の運用行為にあるのか、契約前から蓄積されていたアカウントの履歴にあるのか、プラットフォーム側の規約変更や判断によるものなのかを切り分け、原因が特定できる範囲でのみ責任を対応づける考え方が現実的です。

仮の例として、契約開始前から自動フォロー機能を使った運用が続いていたアカウントを引き継いだ直後に、そのアカウントが凍結されたとします。

この場合、凍結の引き金がいつのどの行為だったのかを後から特定するのは簡単ではなく、契約後の運用だけを理由に凍結の責任をすべて新しい担当者が負う、という整理は実態に合わない可能性があります。

アカウントを引き継ぐ時点で、それまでの運用状況や設定を記録として残しておくことが、こうした原因の切り分けを助けます。

引き継ぎ時の手順はSNS運用代行のアカウント権限の渡し方で具体的に整理しています。

複数のクライアントを並行して担当している場合は、どのアカウントにどんな作業をいつ行ったかの記録が、原因の切り分けだけでなく自分自身を守る材料にもなります。

案件ごとの記録の残し方はSNS運用代行の複数案件管理術でも扱っています。

契約書に「凍結の原因がSNS運用代行者の直接の行為に起因することが客観的に確認できる場合に限り責任を負う」といった一文を入れておくと、原因不明のまま責任だけを問われる事態を避けやすくなります。

フリーランス向け損害賠償保険(PL保険等)は必要か

フリーランス向けの損害賠償保険は必要? 契約書の上限額だけでは実際の損害をまかないきれない可能性を考えると、フリーランス向けの賠償責任保険への加入は、契約書の条項と合わせて検討する価値のある選択肢の一つです。

国内には、フリーランス支援団体や保険会社が提供する、業務中のミスによる賠償責任をカバーする保険商品がいくつか存在します。

保険料や補償の上限額、対象になる業務の範囲は商品によって異なるため、契約書の責任上限額と実際に加入する保険の補償内容を見比べたうえで、どちらでどこまでをカバーするのかを整理しておくことが大切です。

数字や条件は商品ごとに変わるため、加入を検討する際は各提供元の公式ページで最新の内容を確認するようにしてください。

保険料は多くの場合、個人事業の必要経費として計上できます。確定申告のときに経費として何を計上できるかはSNS運用代行の確定申告と税金でも整理しているので、保険加入を検討する際にあわせて確認しておくと、費用面の見通しが立てやすくなります。

保険に入っているからといって契約書の損害賠償条項を曖昧にしてよいわけではなく、両方を組み合わせて備える考え方が現実的です。

契約書条文の組み立て例(仮の例)

損害賠償・免責条項はどんな条文で組み立てる? ここまで整理した「損害の範囲」「上限額」「故意・重過失の区別」「不可抗力の免責」を組み合わせると、条文はおおむね損害賠償条項と免責条項の2つに分けて書くことができます。

次に示すのは、ここまでの考え方を反映した仮の組み立て例です。

実際の案件では、報酬額や業務内容に応じて数値や表現を調整する前提で読んでください。

(損害賠償)
1. 乙(受託者)が本契約に基づく業務の遂行に関し、乙の故意または過失により甲(委託者)に損害を与えた場合、乙は甲に対し、当該損害を賠償する。
2. 前項の損害賠償責任の範囲は、乙の故意または重大な過失による場合を除き、甲乙間で直近に授受された1か月分の報酬額を上限とする。
3. 乙は、本契約の履行に関連して甲に生じた逸失利益その他の間接損害については、乙の故意による場合を除き、賠償の責任を負わない。

(免責)
天災地変、通信障害、SNSプラットフォーム側の規約変更・仕様変更・システム障害その他乙の責めに帰することができない事由により生じた損害については、乙はその責任を負わない。

この組み立て例では、上限額の基準を「直近1か月分の報酬額」としていますが、これは数ある考え方の一つにすぎません。

固定金額にする、直接損害のみに絞るなど、これまでの表で紹介したパターンと組み合わせて、自分の案件規模に合った表現に調整することが大切です。

条文の最終的な文言は、案件ごとの事情を踏まえて弁護士に確認しながら仕上げることをおすすめします。

弁護士に相談すべきタイミングと無料相談窓口

損害賠償・免責条項について弁護士に相談すべきタイミングは? 契約締結前に提示された条項の上限額や免責範囲に納得できないとき、実際にクライアントから損害賠償を請求されたとき、そしてNDAなど他の条項との整合性が自分では判断できないときの3つが、専門家への相談を検討する主なタイミングです。

契約締結前の段階であれば、条文の意味を確認したうえで、修正してほしい点を具体的に絞ってクライアントに相談することも一つの方法です。

すでに実際の請求やトラブルに発展している場合は、自己判断で対応を進める前に、早い段階で専門家に相談したほうが選択肢を残しやすくなります。

フリーランスとして契約全般の相談先に迷う場合は、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が案内する「フリーランス・トラブル110番」(0120-532-110、受付時間:午前9時30分から午後16時30分、土日祝日を除く)のような無料相談窓口も選択肢になります。この窓口を含めたフリーランス保護の制度全体はSNS運用代行者が知るべきフリーランス新法で詳しく解説しているので、あわせて確認しておくと、契約条項に疑問を感じたときにどこへ相談すればよいかが整理できます。

地域の弁護士会が実施する法律相談センターや、各自治体の中小企業・フリーランス向け相談窓口も、契約書のチェックを相談できる窓口として活用できます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 損害賠償条項がない契約でも賠償責任は発生しますか
契約書に損害賠償条項が書かれていなくても、民法の一般原則に基づき、注意義務を怠って損害を与えた場合には賠償責任そのものは発生し得ます。条項は責任を作り出すものではなく、その範囲や上限をあらかじめ明確にしておくためのものだと理解しておくとよいでしょう。
Q2. 免責条項があれば一切賠償しなくて済みますか
免責条項があっても、故意または重大な過失によって生じた損害まで一律に免除する内容は、公序良俗の観点から無効と判断される可能性があると理解されています。免責条項は軽微な過失や不可抗力による損害の範囲を合理的に区切るためのものと捉えておく必要があります。
Q3. 個人事業主でも上限額は自由に決められますか
契約は当事者間の合意で内容を決めるのが基本ですが、報酬額に対して極端に見合わない上限設定は、契約交渉の段階で見直しを相談する価値があります。報酬相当額を基準にする、固定金額にするなど、案件の規模に合わせた現実的な水準を選ぶことが大切です。
Q4. アカウント凍結の責任は常に運用代行者が負うのですか
凍結の原因が契約後のSNS運用代行者の行為に直接起因すると客観的に確認できる場合と、契約前からの履歴やプラットフォーム側の判断による場合とでは、責任の考え方が変わります。原因を特定できる範囲でのみ責任を対応づける条文にしておくことが現実的です。
Q5. NDAと損害賠償条項はどちらを優先しますか
情報漏えいのように両方の条項に関係する事案では、それぞれの条文がどこまでの範囲を定めているかを個別に確認する必要があります。NDA自体の読み方は、SNS運用代行のNDA(秘密保持契約)の結び方でも整理しているので、あわせて確認しておくと条文どうしの関係が把握しやすくなります。
Q6. 損害賠償保険に入っていれば契約書の条項を細かく決めなくても大丈夫ですか
保険はあくまで実際に損害が生じた後の金銭的な備えであり、契約書の条項は事前に責任の範囲を明確にしてトラブル自体を起きにくくする役割を持ちます。どちらか一方で済ませるのではなく、両方を組み合わせて備える考え方が現実的です。

読み終わったら、手元に残す

SNSの課題から次の一手を決める設計シート

中身

  • 目的を1つに絞る(集客・採用・業務改善・学習)
  • 届ける相手の1場面を決める
  • 相手が次にできる行動を1つにする

LINE を友だち追加して「SNS設計図」と送ると、無料で届きます。

LINEで「SNS設計図」を受け取る

まとめ

SNS運用代行の損害賠償・免責条項は、投稿ミスやアカウント凍結といったトラブルが起きたときに、どこまでをSNS運用代行者が負い、どこからをクライアントが引き受けるのかをあらかじめ整理しておくための取り決めです。

契約書に条項がなくても賠償責任自体は民法の一般原則で発生し得ること、免責条項にも故意・重過失を完全には免除できないという限界があることを踏まえたうえで、損害の範囲・上限額・過失の区分・請求期間・是正の機会という5つの要素を確認しながら条文を読み解くと、案件ごとの条件を見極めやすくなります。

クライアント都合の一方的な発注取消しに対する補てんの考え方や、アカウント凍結時の原因の切り分け方も含めて理解しておくと、契約書は自分を縛るものではなく、双方を守るための道具として使えるようになります。

契約や責任範囲の学びを継続的に深めたい人は、次のリンクから学習の入口をチェックしてみてください。

運用代行を仕事にしたい方

未経験から案件獲得まで、プロが直接指導

公式LINEで学習の案内を確認する

運用代行を依頼したい企業様

クライアント14社以上の運用実績

S.Lineに相談する

このサイトは株式会社S.Lineが運営しています。記事内の店舗予約・LINE登録・講座の案内には、当社または当社が集客を担当するサービスの広告(PR)が含まれます。
本記事は公式情報・専門メディアを参考に執筆しています。最新の正確な情報は引用元の公式ページをご確認ください。
カテゴリー
新着記事
目次