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SNS運用代行のステマ規制対応|PR表示の書き方と違反防止チェック

SNS運用代行のステマ規制対応|PR表示の書き方と違反防止チェック
📅 公開日: 2026年9月28日🔄 最終更新: 2026年11月8日

SNS運用代行としてクライアントの案件を受けていると、公式アカウントの投稿だけでなく、インフルエンサーへの依頼や、一般消費者への口コミ投稿依頼を任されることがあります。

こうした場面で知っておく必要があるのが、令和5年10月1日に施行されたステルスマーケティング規制です。

結論から言うと、この規制の対象になるのは商品・サービスを供給する事業者、いわゆる広告主であり、広告主から依頼を受けて投稿するインフルエンサーやアフィリエイターは、原則として規制の対象外です。

ただしSNS運用代行がクライアントに代わって投稿内容を決めたり、インフルエンサーとのやり取りを設計したりする立場にある以上、どの投稿が事業者の表示に当たるのかを理解していないと、依頼された施策そのものが違反リスクを抱えたまま公開されてしまいかねません。

この記事では、消費者庁が公開している告示・運用基準・Q&Aをもとに、SNS運用代行の実務で押さえておきたい規制の要点と確認手順を整理します。

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ステマ規制とは|SNS運用代行が知っておくべき基本ルール

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ステマ規制とは、景品表示法にもとづき、広告であるにもかかわらず一般消費者が広告だと判別できない表示を、令和5年10月1日から不当表示として禁止する仕組みのことです。

景品表示法は、うそや大げさな表示など消費者をだますような表示を規制し、消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るための法律です。

広告だと分かっていれば消費者はある程度の誇張が含まれると理解したうえで内容を受け止めますが、広告だと気づかないまま第三者の感想だと誤認すると、その内容をそのまま信じてしまい、自主的で合理的な選択が難しくなります。

この考え方にもとづいて、消費者庁は令和5年10月1日からステルスマーケティングを景品表示法違反として規制しています。

規制の対象になる表示は、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌だけでなく、SNS投稿やレビュー投稿などインターネット上の表示も含まれます。

個人の率直な感想や、テレビCMのように広告だと一目で分かる表示は対象外ですが、SNS運用代行が関わる投稿は事業者からの依頼にもとづく表示である可能性が高く、対象範囲を正しく理解しておく必要があります。

SNS運用代行という仕事は、クライアントに代わって投稿の企画・作成・分析を担う立場であるため、規制の直接の対象になる場面と、規制対象外のインフルエンサーとの間に立って施策を設計する場面の両方が起こり得ます。

どちらの場面でも、事業者の表示という考え方を先に押さえておくことが、案件を安全に進めるための出発点になります。

ステマ規制の対象になるのは誰か|『事業者の表示』という考え方

規制の対象になるのは、自己の供給する商品・サービスの取引に関する表示の内容の決定に関与した事業者、いわゆる広告主のことです。

消費者庁のステルスマーケティングに関するQ&Aでは、「ステルスマーケティング告示の規制対象となるのは、景品表示法における他の不当表示規制と同様に、自己の供給する商品又は役務の取引に関する表示について、その内容の決定に関与した事業者(いわゆる広告主)です」と説明されています。

したがって、広告主から依頼を受けて投稿を行うインフルエンサーやアフィリエイターは、原則として規制の対象になりません。

ただし例外もあります。同じQ&Aでは、インフルエンサー等が広告主と共同して商品等を供給しているという例外的な場合には、そのインフルエンサー自身も規制の対象となることが示されています。

SNS運用代行が案件の中でインフルエンサーの起用を設計する際は、投稿者は規制対象外だから安心と単純に考えず、誰が表示内容を決定しているかという実態を確認する視点が欠かせません。

SNS運用代行が向き合う3つの場面|自社アカウント運用・インフルエンサー起用・口コミ依頼

SNS運用代行が向き合う3つの場面とは、クライアントの公式アカウントを直接運用する場面、インフルエンサーを起用したプロモーションを代行する場面、そして一般消費者に口コミ投稿を依頼する場面のことです。

SNS運用代行の仕事内容は案件によって幅がありますが、ステマ規制との関わり方で整理すると、大きく3つの場面に分けられます。

一つ目は、クライアントの公式アカウントの投稿そのものを企画・作成する場面です。

二つ目は、クライアントに代わってインフルエンサーへ依頼をかけ、投稿してもらう施策を設計する場面です。

三つ目は、購入者や来店者に口コミ投稿を依頼するキャンペーンを企画・運用する場面です。

SNS運用代行の仕事内容を全体的に確認したい場合は、SNS運用代行とは?

仕事内容・必要スキル・未経験から始める手順を解説も参考になります。

この3つの場面は、それぞれ事業者の表示に当たるかどうかの判断基準が異なります。

公式アカウントの投稿は事業者自身の表示であることが明らかな場合が多い一方、インフルエンサー起用や口コミ依頼は、事業者が表示内容の決定にどこまで関与しているかによって判断が分かれます。次の項目から、場面ごとの確認事項を具体的に見ていきます。

運用代行者自身が個人SNSでクライアントの商品を紹介する場合の注意点

運用代行者自身が個人SNSでクライアントの商品を紹介する場合の注意点とは、投稿者自身の地位や立場、投稿の目的によっては、その投稿が事業者の表示に当たると判断される場合がある、という整理のことです。

SNS運用代行を続けていると、実績づくりのために自分の個人アカウントでクライアントの商品を紹介したくなる場面があります。

消費者庁のQ&Aでは、従業員が自身のSNSアカウントで自社商品の感想を投稿する例が取り上げられており、投稿しただけで直ちに違反になるわけではないとしつつ、「当該従業員の事業者内における地位、立場、権限、担当業務、表示目的等の実態によっては、事業者が表示内容の決定に関与していると認められ」る場合があるとしています。

SNS運用代行者はクライアントの担当チームの一員に近い立場で投稿の企画に関わることが多いため、この考え方は参考になります。

商品・サービスの販売促進を目的として投稿する場合は事業者の表示に当たると判断されやすく、その場合は投稿に「広告」等と分かりやすく記載する必要があります。

逆に、業務と無関係に個人的な感想として投稿する場合は、通常はこの限りではありません。

自分の投稿がどちらに近いか迷ったときは、クライアントと事前にすり合わせておくと安全です。

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SNS運用代行がインフルエンサーを起用した施策を代行する場合の確認事項

インフルエンサーを起用した施策を代行する場合の確認事項とは、無償提供や報酬の内容、依頼のやり取りの実態から、投稿がインフルエンサー自身の自主的な意思によるものか、事業者が内容を決定したものかを見極めることです。

消費者庁のQ&Aでは、街頭で不特定多数に試供品を無償配布し感想投稿を呼びかける場合と、特定のインフルエンサーを選定して商品を無償提供し投稿を依頼する場合とで、判断が変わり得ることが示されています。

街頭配布のように、投稿するかどうかを問わず不特定多数に配るだけであれば、通常は事業者の表示に当たりません。

一方、特定のインフルエンサーへの無償提供は、やり取りの内容や過去の取引関係、将来の取引可能性などによって、事業者が表示内容の決定に関与していると判断される場合があります。

SNS運用代行がクライアントに代わってインフルエンサーへ依頼をかける際は、依頼文の内容や報酬の有無を記録し、投稿内容そのものを指定していないか振り返る習慣を持つと安心です。

個別に投稿を依頼して報酬を渡す形は事業者の表示に該当する可能性が高いとされているため、依頼時点で投稿には商品提供を受けた旨、または「PR」等の表示を入れてもらうことをインフルエンサーとの合意事項に加えておくと、後から表示が不十分だったと指摘されるリスクを減らせます。クライアントの未公開キャンペーン情報をインフルエンサーへ伝える場合は、秘密保持契約の範囲内かどうかも確認しておくと安全で、SNS運用代行のNDA(秘密保持契約)の結び方も参考になります。

法人案件でインフルエンサー施策を扱う機会が多い人は、Instagram運用代行の法人案件を未経験から獲得する方法もあわせて確認しておくと、案件全体の設計をイメージしやすくなります。

ステマ規制で『事業者の表示』を明瞭にする書き方と表示位置

事業者の表示を明瞭にする書き方とは、一般消費者が表示内容全体を見て、その投稿が事業者による表示だと気づけるように、用語・位置・タイミングを工夫して記載することです。

消費者庁の運用基準・Q&Aでは、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった用語を記載する方法のほか、「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章で示す方法も、事業者の表示であることを明瞭にする適切な対応だとされています。

一方で、明瞭とは言えないと判断されやすい書き方もあります。

表示の書き方 消費者庁Q&Aでの位置づけ SNS運用代行が実務で注意する点
「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」の明記 明瞭とされる例 投稿本文の目立つ位置に入れるよう依頼する
「A社から商品の提供を受けて投稿している」等の文章 明瞭とされる例 用語を使わない場合はこの形の文章で代替できる
「私は○○社の社員です」等の所属明示のみ 明瞭とは言えない場合がある 所属だけでなく表示目的も分かる書き方にする
投稿本文でなくツリー(リプライ)への記載 通常は明瞭と言えない 本文そのものに記載するよう依頼する
動画冒頭のみの「広告」表示 場合によっては不十分 視聴者が途中から見る前提で常時表示を検討する

表からも分かるとおり、用語を入れさえすればよいわけではなく、一般消費者が投稿全体を見たときに気づけるかどうかが判断基準になります。

SNS運用代行がクライアントやインフルエンサーに表示方法を提案する際は、この基準を踏まえて、目立つ位置への記載を具体的に依頼することが大切です。

ここまでの内容を踏まえると、SNS運用代行として関わる投稿ごとに、誰が内容を決めているかを確認する視点が欠かせないことが分かります。

ステマ規制のような法令の知識も、AI×SNSの学習を進めるうえで役立つ土台になります。

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SNS運用代行が口コミ・レビュー投稿を依頼するときの注意点|割引・クーポン提供時

口コミ・レビュー投稿を依頼するときの注意点とは、投稿を促す対価の内容と、投稿内容そのものを指定しているかどうかによって、事業者の表示に当たるかどうかが分かれるという整理のことです。

消費者庁のQ&Aでは、サービス利用後に予約サイトへの口コミ投稿を条件として割引価格を提供する場合、投稿内容についての指示が含まれていなければ、通常は事業者の表示に当たらないとされています。一方で、口コミ投稿にあたって「星5」を付けることを条件にするなど、投稿の内容そのものを指定している場合は、事業者が表示内容を決定しているとみなされ、事業者の表示に当たると判断されます。

SNS運用代行が口コミキャンペーンを企画する際は、感想を投稿してくださいという依頼にとどめ、評価の星の数や特定のキーワードを条件に含めないことが、規制上のリスクを抑える一つの目安になります。

仮の例として、来店後にレビュー投稿を条件にクーポンを配布するキャンペーンを設計する場合、「良かった点を自由に書いてください」という依頼にとどめ、「星5にしてください」のような指定は避ける、という整理の仕方があります。口コミ投稿を促すキャンペーンでは、投稿者の氏名や連絡先を集める場合もあるため、個人情報の取り扱いにも注意が必要です。フォロワーや応募者の個人情報を扱う機会が多い人は、SNS運用代行の個人情報保護法対応もあわせて確認しておくと安心です。

口コミ・レビューを集める施策を検証しながら改善したい場合は、SNS運用代行の投稿検証の手順も参考になります。

SNS運用代行がインフルエンサー投稿を『お客様の声』として転用するときの注意点

インフルエンサーの投稿を『お客様の声』として転用するときの注意点とは、事業者の表示に当たる投稿を、顧客の自主的な感想であるかのように見せる転用が、告示との関係で不適当になり得るという整理のことです。

消費者庁のQ&Aでは、アンケート回答を「お客様の声」として引用する場合、恣意的に選ばず、内容を変更せずそのまま引用するのであれば事業者の表示に当たらないとされています。

しかし、好意的な評価だけを選んで引用したり、良い点だけを抜き出して掲載したりする場合は、事業者の表示に当たると判断されます。

さらに、インフルエンサーへ依頼して得た投稿を抜粋し、「お客様の声」として自社サイトに掲載するケースについても言及があります。

事業者の表示に当たるインフルエンサーの投稿を、あたかも顧客の自主的な感想であるかのように「お客様の声」として掲載することは適当ではなく、自社が依頼したインフルエンサーの投稿であることが分かる形で表示する必要があるとされています。

クライアントのウェブサイトにインフルエンサーの投稿を転載する提案をする際は、この点を事前に伝えておくと後のトラブルを避けやすくなります。

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ステマ規制に違反するとどうなるか|措置命令と指導の違い

違反するとどうなるかとは、ステルスマーケティング告示に違反する行為が認められた場合に消費者庁が行う措置命令と、違反のおそれがある場合の指導という、2種類の行政対応のことです。

消費者庁のQ&Aによると、告示に違反する行為が認められた場合、消費者庁は事業者に対して、不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどを命じる措置命令という行政処分を行います。

措置命令は課徴金納付命令の対象にはなりませんが、表示の内容に優良誤認表示や有利誤認表示が含まれる場合は、その部分が課徴金納付命令の対象になることがあるとされています。

また、違反の事実が確認できない場合でも、違反のおそれがある行為が見られたときは指導という行政指導が行われます。

SNS運用代行の立場からすると、措置命令の対象になるのはクライアントである事業者であり、運用代行者自身が直接処分を受ける立場ではありませんが、クライアントが行政対応を受ける事態になれば、その後の取引関係や案件継続にも影響しかねません。

措置命令や指導の事実が広まると、SNS上で拡散されて炎上に発展する可能性もあります。

炎上が起きた場合の初期対応を事前に押さえておきたい人は、SNS運用代行の炎上・クレーム初期対応マニュアルも参考になります。

表示のチェックを日々の業務に組み込んでおく価値は、この点からも小さくありません。

ステマ規制で違反になりやすいケース・ならないケース

違反になりやすいケース・ならないケースとは、消費者庁のQ&Aで示された具体例をもとに、投稿内容の指定の有無や対価の性質から事業者の表示への該当性を見分けるための整理のことです。

ここまで見てきた考え方を、消費者庁のQ&Aで示された事例に沿って一覧にまとめます。

ケース 『事業者の表示』への該当 理由
街頭で不特定多数に試供品を無償配布し、感想投稿を呼びかけただけの場合 通常は該当しない 投稿内容についての指示がなく、関係性が限定的なため
特定のインフルエンサーに商品を無償提供し、投稿を依頼した場合 状況により該当する やり取りの内容や取引関係によって判断が分かれるため
口コミ投稿を条件に割引を提供したが、内容の指定はしない場合 通常は該当しない 表示内容の決定に関与しているとはいえないため
口コミ投稿で「星5」を付けることを条件にした場合 該当する 投稿の内容そのものを事業者が決定しているため
感想投稿キャンペーンで具体的な感想の文言まで応募条件にした場合 該当する 感想の内容を事業者が実質的に指定しているため
事実と異なるレビューについて訂正のみを依頼した場合 該当しない 表示内容の決定への関与とは評価されないため

表の右端に挙げた理由の部分が、実務で最も重要な判断材料になります。

SNS運用代行がキャンペーンを設計する際は、依頼内容が投稿するかどうかの依頼にとどまっているか、それとも何を書くかまで指定してしまっていないかを、案件ごとに振り返る価値があります。

SNS運用代行が受注前後で使う実務チェックリスト

受注前後で使う実務チェックリストとは、SNS運用代行がインフルエンサー施策や口コミ施策を含む案件を受注する前後で、ステマ規制との関係を確認しておくための具体的な確認項目のことです。

案件を受注する段階から公開後まで、確認するタイミングごとに見ておきたい点を整理します。

受注前には、施策の内容がインフルエンサーへの依頼や口コミ依頼を含むかどうかをクライアントと確認し、含む場合は投稿内容の指定をどこまで行うかをすり合わせておきます。

制作段階では、依頼文や投稿テンプレートに「広告」「PR」等の記載、または「◯社から提供を受けて投稿している」という文章を含めるかどうかを具体的に決めます。

公開直前には、表示位置が本文の目立つ箇所にあるか、動画であれば冒頭だけでなく視聴中も表示され続けるかを確認します。

公開後には、実際に投稿された内容を確認し、表示が読み取りにくい位置に埋もれていないかを見直します。

過去の投稿について後から表示の追加を求められる場合もあるため、クライアントとの窓口を継続的に持っておくことも実務上役立ちます。

案件ごとにこれらの確認項目をメモとして残しておくと、担当する媒体やクライアントが増えたときにも、同じ基準で確認作業を進めやすくなります。

表示の確認をどこまで運用代行側の責任範囲とするかは、契約書の中で取り決めておくと安心で、発注取消しや責任範囲の考え方はSNS運用代行の損害賠償・免責条項の書き方で整理しています。

フリーランスとして案件を受ける際の基本的な義務については、SNS運用代行者が知るべきフリーランス新法もあわせて確認しておくとよいでしょう。

月次でクライアントに報告する仕組みをすでに持っている場合は、SNS運用代行の月次レポートの書き方にステマ表示の確認項目を組み込んでおくと、案件ごとに確認漏れを防ぎやすくなります。

よくある質問(FAQ)

Q1. SNS運用代行がクライアントの公式アカウントで投稿する内容も、ステマ規制の対象になりますか
公式アカウントからの投稿は、一般消費者から見て事業者自身の発信であることが明らかな場合が多く、通常はステマ規制上の大きな論点にはなりません。ただし、投稿内容が景品表示法の他の規定に触れないかは別途注意が必要です。
Q2. インフルエンサーに商品を無償提供しただけで『事業者の表示』になりますか
街頭サンプリングのように不特定多数に配布するだけであれば、通常は該当しません。ただし特定のインフルエンサーを選んで無償提供し、投稿を依頼するようなやり取りがある場合は、関係性の実態によって該当することがあります。
Q3. 『PR』と書かずに『A社から商品を提供されました』と書くだけでも大丈夫ですか
消費者庁の運用基準では、この形の文章表示も事業者の表示であることを明瞭にする適切な方法の一つとして挙げられています。用語を使う場合と同様に、一般消費者が見て気づける位置に記載することが大切です。
Q4. ステマ規制に違反すると、運用代行者自身が処分を受けますか
措置命令の対象になるのは、表示内容の決定に関与した事業者、いわゆる広告主です。SNS運用代行者自身がインフルエンサー等の第三者としてのみ関与している場合は、原則として処分の対象にはなりません。ただし、事業者と共同で商品を供給しているとみなされる例外的な場合は対象になり得ます。
Q5. 口コミ投稿を条件にクーポンを配布するキャンペーンは、どこまでなら問題ありませんか
投稿すること自体を条件にし、内容の指定をしない範囲であれば、通常は事業者の表示に当たりません。評価の点数や特定の文言を条件に含めると、事業者の表示に当たると判断されやすくなります。
Q6. 過去に依頼した投稿に表示が付いていない場合、今から対応する必要がありますか
告示は令和5年10月1日から施行されていますが、それより前の投稿であっても、施行後も表示され続けている場合は、表示が明瞭になっていなければ違反として扱われる可能性があります。クライアントと相談し、必要な投稿には表示を追加してもらうよう働きかけることが望ましいといえます。

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まとめ

ステマ規制は、事業者、いわゆる広告主が表示内容の決定に関与した投稿を対象に、広告であることを明瞭にするよう求める仕組みです。

SNS運用代行は、クライアントの公式アカウント運用、インフルエンサー起用、口コミ・レビュー依頼という複数の場面でこの規制と関わるため、誰が投稿内容を決めているかという視点を案件ごとに確認する習慣が欠かせません。

「広告」「PR」といった用語の記載や、「A社から商品の提供を受けて投稿している」という文章表示など、消費者庁が示す具体的な方法を実務のテンプレートに落とし込んでおけば、依頼のたびに一から判断し直す負担も減らせます。

ステマ規制のような法令知識を含めた学びを継続的に深めたい人は、次のリンクから学習の入口をチェックしてみてください。

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