SNS運用代行で作った投稿文や画像の著作権は、契約で決めない限り、作った運用代行者に残ります。
著作権法は、著作者を「著作物を創作する者」と定めています。
文化庁の誰でもできる著作権契約マニュアルも、依頼者が報酬を支払っただけでは著作権を取得できないと説明しています。
クライアントが納品物を自由に使い続けるには、契約書で「譲渡」か「利用許諾」かを決める必要があります。
この記事は、業務委託でSNS運用代行を受ける個人や小さな事業者が、納品物の権利を契約書にどう書くかを整理します。
条文と文化庁のマニュアルは、2026年11月10日に開いて確認しました。
個別の契約の最終判断は、弁護士など契約・著作権の専門家に確認してください。
納品物の著作権は誰に残るのか

納品物の著作権は、創作した運用代行者に生まれ、報酬を受け取っただけではクライアントに移りません。
著作権法の第17条は、著作者が著作者人格権と著作権を享有すると定め、その享有にいかなる方式の履行も要しないとしています。
登録や届出をしなくても、作った時点で権利は著作者に生まれます。
法律上の著作物は、同じ法律の第2条で「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義されているため、納品物のすべてが著作物になるとは限りません。
報酬の支払いと著作権の移転は、別の話です。
文化庁のマニュアルは、制作を依頼して完成した著作物でも、依頼した側が著作権を取得したことにはならないと説明しています。
依頼した側が著作権を取得するには、完成した著作物の著作権が依頼した側に帰属するという合意を、契約で結ぶ必要があります。
データを渡すことと、著作権を渡すことも別です。
同じマニュアルは、絵画を買っても取得するのは所有権で、著作権は別の合意が要るという例で、二つが異なる権利だと示しています。
譲渡と利用許諾の違い

譲渡は著作権そのものをクライアントへ移すこと、利用許諾は著作権を残したまま使い方を認めることです。
文化庁のマニュアルは、著作権に関わる契約の型として、制作依頼の契約、著作権譲渡契約、利用許諾契約を挙げています。
制作を依頼する契約に、権利の帰属として譲渡か利用許諾のどちらかを書く形が、原稿の執筆の契約書例にも示されています。
次の表は、そのマニュアルの説明をもとに、SNS運用代行向けに編集部が整理したものです。
| 比べる点 | 著作権を譲渡する | 利用許諾にする |
|---|---|---|
| 著作権の持ち主 | クライアントに移る | 運用代行者に残る |
| クライアントができること | 自由に利用でき、他人の利用を制限することもできる | 契約で認めた利用方法と条件の範囲で利用できる |
| 運用代行者が同じ素材をあとで使うとき | 自己利用を認める規定がなければ、譲渡先の許諾が必要になる | 著作権者として、依頼者以外への許諾も決められる(独占的な許諾にした場合は制限される) |
| 契約書で明確にすること | 譲渡する範囲、第27条・第28条の扱い、対価の内訳 | 利用方法、期間、地域、独占か非独占か |
| 報酬の書き方 | 作業の対価と譲渡の対価の内訳を分けて書くのが望ましい | 作業の対価と許諾の対価の内訳を分けて書くのがよい |
どちらを選ぶかは、クライアントが納品物をどこまで自由に使いたいかと、運用代行者が再利用や実績紹介をどこまで残したいかの兼ね合いで決まります。
著作権を譲渡する時に契約書へ書くこと
譲渡する時は、譲渡の対象、第27条・第28条の権利を含むかどうか、対価の内訳を契約書に書きます。
著作権は、第61条第1項により、全部または一部を譲渡できます。
文化庁のマニュアルは、複製権など個別の権利単位で譲渡する方法もあると説明しています。
そのため、まず投稿文、画像、動画など、どの納品物の、どの権利を移すのかを特定して書きます。
第27条と第28条の権利を明記する
文化庁のマニュアルによると、第27条は二次的著作物を創作する権利、第28条は二次的著作物を利用する権利です。
第61条第2項は、譲渡する契約でこれらの権利が譲渡の目的として特掲されていないとき、譲渡した者に留保されたものと推定すると定めています。
著作権を全部移す契約にするなら、第27条と第28条の権利を含むと明記します。
クライアントが投稿文を言い換えたり、画像を加工して別の投稿に使い回したりする前提なら、この明記が関わってきます。
契約書の文面は、たとえば次のように書きます(仮の例です)。
「納品物の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)は、報酬の全額が支払われた時点で、クライアントに移転する。」
報酬の支払いによって権利が移るとする書き方は、マニュアルの規定例と同じ考え方です。
報酬の内訳を分ける
報酬は、譲渡を含む場合、内訳を分けて書くのが望ましいとマニュアルは説明しています。
- 運用業務の対価(投稿の作成や運用にかかる作業の分)
- 著作権の譲渡の対価(権利を移すことの分)
運用代行者が実績紹介などで自分でも使いたい場合は、譲渡後も自己利用を認める規定を置く方法があります。
利用許諾にする時に決める項目
利用許諾では、クライアントに認める利用方法、期間、地域、独占的かどうかを決めます。
文化庁のマニュアルは、利用許諾の契約では、どのような利用方法を認めるかを明確にするよう勧めています。
例として、インターネット配信だけを認めるなら、その旨を明記するとしています。
著作権法の第63条は、許諾を得た人が、許諾に係る利用方法と条件の範囲内で著作物を利用できると定めています。
同じ条は、許諾で得た利用する権利を、著作権者の承諾を得ない限り譲渡できないとも定めています。
SNS運用代行で決めておく項目を、次の表に整理します。
| 決める項目 | マニュアルの説明 | SNS運用代行での書き方の例(編集部の整理) |
|---|---|---|
| 利用方法 | 認める利用方法を明確にする | クライアント自身のInstagramアカウントへの投稿に限るのか、広告やチラシ、公式サイトへの転用も含むのかを書く |
| 期間 | 利用を認める期間を定めることも重要 | 契約期間中だけか、契約終了後も過去の投稿を残してよいかを書く |
| 地域 | 利用を認める地域を定めることも重要 | オンライン配信が中心でも、地域を限定するかどうかは決めておく |
| 独占的かどうか | 特定の相手にだけ認めるなら、独占的に認める旨を明記する | 運用代行者が同じ画像や文章を、ほかのクライアントにも使ってよいかを書く |
期間と契約終了後の投稿の扱いは、契約の終わらせ方とも関わります。
更新や中途解約の決め方はSNS運用代行の契約期間・更新・中途解約の決め方、終了時の資料の返し方はSNS運用代行の契約終了時の引き継ぎで扱っています。
投稿文・画像・動画・資料ごとに権利の扱いを分ける
納品物は種類ごとに、譲渡するか、許諾にするか、運用代行者が使えるかを分けて書くと、認識のずれを減らせます。
文化庁の著作権契約書作成支援システムも、原稿の執筆、イラストの作成、ビデオの作成、写真の撮影を、別々のひな形として用意しています。
SNS運用代行の納品物も、種類ごとに契約書で決める質問を分けると整理しやすくなります。
| 納品物 | 契約書で先に決める質問(編集部の整理) |
|---|---|
| 投稿文(キャプション) | クライアントが言い換えて使ってよいか。ほかの投稿へ転用してよいか |
| 画像・デザインデータ | 書き出した画像だけを渡すのか、編集できる元データも渡すのか。転用してよい範囲はどこまでか |
| 動画・リール | 素材と書き出した動画のどちらを渡すのか。動画内の音源や写真の権利を、誰が確認するのか |
| 月次レポート・分析資料 | クライアントの社内利用に限るのか。ほかの会社へ見せてよいのか |
| 手順書・テンプレート | 運用代行者の運用ノウハウとして残すのか、クライアントに渡すのか |
動画に使う音源や写真など、第三者の素材は、納品物の権利とは別に確認が必要です。
素材の入手元別の確認点は、SNS運用代行の素材利用ルールで整理しています。
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著作者人格権は譲渡できない:改変と氏名表示を決めておく

著作者人格権は譲渡できず、著作権を譲渡した後も運用代行者に残るため、改変と氏名表示の扱いを契約で決めておきます。
著作権法の第59条は、著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡できないと定めています。
文化庁のマニュアルも、著作権が依頼者に譲渡される場合でも、著作者人格権は著作者が持つと説明しています。
SNS運用代行で関わりやすい人格権は、次の3つです。説明は、文化庁のマニュアルの人格権の項にもとづきます。
- 同一性保持権:無断で内容や題号を改変されない権利です。マニュアルは、改行位置の変更でも問題が生じる可能性があるとしています。
- 氏名表示権:著作者名を表示するかどうかを決める権利です。表示しなくてよい場合は、その旨を契約書に書いておくとよいとされています。
- 公表権:公表の時期や方法を決める権利です。時期を依頼者に任せるなら、その旨を明記することもあります。
クライアントが投稿文を直す場面が多いなら、直してよい範囲を先に書いておくと、そのつどの確認が減ります。
契約書の文面は、たとえば次のように書きます(仮の例です)。
「クライアントは、投稿の目的に合わせて、納品物の表現を修正できる。ただし、意味を大きく変える修正をする場合は、事前に運用代行者へ連絡する。投稿に運用代行者の氏名は表示しない。」
依頼者から、著作者人格権を行使しないよう求められる場合もあります。
マニュアルは、行使しないことにすると、依頼者が改変したり氏名を表示しなかったりしても異議を述べられなくなる不利益があるため、注意が必要だと説明しています。
実績として載せたい時の決め方

実績紹介に使いたい運用代行者は、著作権を譲渡する場合でも、自己利用を認める規定を契約に入れる方法があります。
文化庁のマニュアルは、著作権を譲渡すると、著作者自身がその著作物をインターネットで公開したり、自分で手直しして使ったりする場合にも、譲渡先の許諾が必要になると説明しています。
その調整として、著作者自身の利用を認める規定を置く方法が挙げられています。
規定例には、自分の制作活動に必要な場合や、営利を目的としない場合など、利用方法を指定して認める書き方も示されています。
実績紹介の扱いは、次の3通りに整理できます(編集部の整理)。
- 譲渡せずに利用許諾にして、実績紹介は運用代行者の権利として残す。
- 譲渡するが、運用代行者の自己利用を認める条項を入れる。
- 譲渡して、実績紹介のたびにクライアントの許諾を得る。
どの場合も、クライアントのアカウントの数値や社名を載せてよいかは、権利とは別に確認が必要です。
載せてはいけない情報はSNS運用代行のポートフォリオの作り方、秘密保持の結び方はSNS運用代行のNDA(秘密保持契約)の結び方で整理しています。
契約書に入れる前の確認リスト
権利の条項を書く前に、納品物の範囲、譲渡か許諾か、人格権、第三者の権利の保証、契約終了後の扱いを順に確認します。
- 納品物の種類を並べ、種類ごとに譲渡か許諾かを決める。
- 譲渡する場合は、第27条と第28条の権利を含めるかを書く。
- 許諾にする場合は、利用方法、期間、地域、独占か非独占かを書く。
- 報酬を、作業の対価と、譲渡または許諾の対価に分けて書く。
- 運用代行者の自己利用(実績紹介)を認めるかを書く。
- 改変の範囲、氏名表示、公表の時期を書く。
- 第三者の権利を侵害していないという保証の範囲を決める。
- 契約終了後の投稿や資料の扱いを決める。
保証については、文化庁のマニュアルが、制作委託契約で著作者が他人の権利を侵害していないことを保証する条項を設けることがあると説明しています。
同じ説明で、保証条項があっても、被害を受けた権利者に対する責任がなくなるわけではないと注意されています。
責任の範囲の書き方は、SNS運用代行の損害賠償・免責条項の書き方も参考になります。
契約書全体の項目は、SNS運用代行の契約書テンプレ完全版の著作権の節とあわせて確認できます。
文化庁の契約書作成支援システムとマニュアルの使い方
文化庁は、著作権の契約書案を作れるシステムと、契約書の作り方を解説したマニュアルを公開しています。
著作権契約書作成支援システムは、画面の案内に従って項目を入力・選択すると、契約書案(ひな形)を作成できます。
作成できる契約書には、原稿の執筆、イラストの作成、ビデオの作成、写真の撮影などがあります。
ただし、このシステムは、著作物の創作や実演を職業としない人とその利用を職業としない人の契約、つまり一般の人どうしの契約を想定して作られています。
同じページには、著作権の譲渡など、システムでは提供していないひな形がある点に留意するよう書かれています。
仕事として運用代行を受ける場合に、そのまま使えるかどうかは、ページの注意事項を読んで判断してください。
提供されるのは契約書案で、利用する人が内容を理解し、責任を持って手直しして使うよう案内されています。
迷ったときは、マニュアルで考え方を確認したうえで、契約・著作権の専門家に相談してください。
よくある質問(FAQ)
- Q1. 報酬を全額もらえば、クライアントに著作権が移りますか?
- 移りません。文化庁のマニュアルは、依頼者が報酬を支払っても、それだけで著作権を取得することにはならないと説明しています。移すには、契約で譲渡を合意します。
- Q2. 契約書に第27条と第28条の権利を書き忘れたら、どうなりますか?
- 著作権法第61条第2項により、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定されます。クライアントに移したい場合は、契約書に明記します。
- Q3. 著作権を譲渡した後でも、実績として載せられますか?
- 自己利用を認める規定がなければ、譲渡先の許諾が必要になります。文化庁のマニュアルが示す、著作者の自己利用を認める規定を契約に入れる方法があります。
- Q4. 著作者人格権も、報酬と引き換えに譲渡できますか?
- 譲渡できません。第59条が、著作者の一身に専属すると定めています。クライアントが改変や氏名の扱いをする範囲は、契約で決めます。
- Q5. 契約書を作らず、メッセージのやりとりだけで始めてもよいですか?
- 文化庁は契約書作成支援システムの趣旨で、一般の人どうしの著作権の契約は口頭が多く、あとで利用する際にトラブルが生じる場合もあると述べています。書面で残すことを勧めます。
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- 相手が次にできる行動を1つにする
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SNS運用代行の納品物の著作権は、契約で決めない限り、作った運用代行者に残ります。
クライアントに自由に使ってもらうなら譲渡、運用代行者が権利を残したいなら利用許諾を選びます。
譲渡では、第27条と第28条の扱いと対価の内訳を書きます。
利用許諾では、利用方法、期間、地域、独占的かどうかを書きます。
著作者人格権は譲渡できないため、改変と氏名表示の扱いも先に決めておきます。
実績に載せたい場合は、自己利用を認める条項を入れる方法があります。
この記事は、2026年11月10日に確認した条文とマニュアルにもとづく一般的な整理で、個別の契約を判断するものではありません。
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