会社を辞めてSNS運用代行で独立するときは、健康保険を「協会けんぽの任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の扶養」の3つから選び、年金は国民年金の手続きをします。
協会けんぽは、任意継続のページで、保険料などを比べて選ぶと案内しています。
手続きの期限は、任意継続が退職日の翌日から20日以内、国民健康保険と国民年金が退職日の翌日から14日以内と、制度ごとに違います。
この記事は、2026年11月8日に確認した協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省のページをもとに、独立前に決める順番を整理します。
個別の保険料や手続きの可否は、協会けんぽの支部、市区町村の窓口、年金事務所で確認してください。
退職後の健康保険は3つから選ぶ

退職後の健康保険は、協会けんぽの任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の3つから、保険料などを比べて選びます。
協会けんぽの任意継続の案内に、この3つの選択肢が書かれています。
3つの違いを、手続き先と期限、保険料の決まり方でまとめます。
| 選択肢 | 手続き先 | 期限 | 保険料の考え方 |
|---|---|---|---|
| 協会けんぽの任意継続 | 住所地の協会けんぽ支部 | 退職日の翌日から20日以内 | 退職時の標準報酬月額と都道府県別の保険料率で決まる |
| 国民健康保険 | 住所地の市区町村の国民健康保険の窓口 | 14日以内 | 市区町村によって異なる |
| 家族の健康保険(被扶養者) | 家族の勤務先 | 勤務先に確認 | 被扶養者に保険料の負担はない |
協会けんぽの案内に、国民健康保険の保険料は市区町村によって異なること、被扶養者の保険料負担はないことが書かれています。
厚生労働省の国民健康保険の加入・脱退のページには、被保険者になったときは14日以内に市町村の窓口へ関係書類を提出する必要があると書かれています。
協会けんぽの案内によると、家族の健康保険は、家族の勤務先の扶養の条件を満たす必要があります。
独立してすぐに収入が立たない時期は、家族の扶養に入れるかどうかを最初に確かめると、比べる選択肢が整理できます。
期限が違うので退職日から逆算する

任意継続の申請は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険の届出は14日以内なので、国民健康保険のほうが先に期限が来ます。
協会けんぽの任意継続の加入条件には、資格喪失日から20日以内に申出書を提出し、20日目が土日祝日の場合は翌営業日までと書かれています。
厚生労働省の国民健康保険のページが示す14日と、日本年金機構の国民年金の加入手続きが示す退職日の翌日から14日以内は、同じ日数です。
退職日が決まったら、次の順番で動きます。
- 退職日と、退職日の翌日の日付を確認する。
- 退職日の翌日を起点に、国民健康保険と国民年金の14日目を手帳に書く。
- 任意継続を検討するなら、20日目の日付も書く。
- 家族の扶養に入れるかを、家族の勤務先に先に確認する。
- 期限の前に、3つの選択肢の保険料を同じ表に書き出して比べる。
日数の数え方は、窓口や支部で確認してください。
期限を過ぎた場合の扱いは、今回確認したページでは確認できませんでした。
期限に間に合わないおそれがあるときは、先に支部へ電話などで相談しておくと安心です。
任意継続に入るための条件
任意継続に入るには、資格喪失日の前日までの健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あり、期限内に申出書を出すことが条件です。
協会けんぽのよくあるご質問に、この2つの条件が書かれています。
協会けんぽのよくあるご質問によると、退職した事業所での期間が2か月未満でも、協会けんぽと健康保険組合の加入期間を途切れなく通算して2か月以上あれば加入できます。
同じページには、任意継続の期間と共済組合の加入期間は通算に含まれないとも書かれています。
郵送の場合は書類が期限内に届く必要があるため、電子申請が便利とされています。
転職を重ねてきた人は、前の勤務先の健康保険の種類を確認しておくと、通算できるかの確認が早く済みます。
任意継続の保険料と加入期間
任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額に都道府県別の保険料率をかけて計算し、加入できる期間は2年間です。
協会けんぽの任意継続の案内では、退職後は事業主負担分も自己負担になるため、退職時の健康保険料の2倍になると説明されています。
同じページには、退職時の標準報酬月額が32万円を超える場合は32万円で計算すること、40歳から64歳の介護保険第2号被保険者は介護保険料が加わることも書かれています。
計算のイメージを、仮の例で示します。
| 仮の例 | 退職時の標準報酬月額 | 計算に使う額 | 月の保険料(率は説明用) |
|---|---|---|---|
| 例1 | 30万円 | 30万円 | 30万円×10%=3万円 |
| 例2 | 40万円 | 32万円(上限) | 32万円×10%=3万2千円 |
表の10%は計算を見せるための仮の率で、実際の保険料率ではありません。上限や計算式は、協会けんぽの案内に書かれています。
実際の率は、協会けんぽの案内にある都道府県別の保険料率で確認してください。
納付は、納付書で毎月10日まで、または口座振替です。
協会けんぽの案内によると、保険料を納付期限までに納付しなかったときは、任意継続の資格を失います。
独立直後は入金が不安定になりやすいので、毎月の納付日に払える額かを先に確かめておきます。
前納制度もあり、6か月分または12か月分をまとめて払うと年4%の割引になると書かれています。
任意継続をやめられる場合
任意継続は、就職して他の健康保険に入ったときや、やめる旨を申し出たときなどに資格を失います。
協会けんぽの案内に、資格を失う場合として次の項目が挙げられています。
- 就職して他の健康保険の被保険者資格を取得したとき
- 保険料を納付期限までに納付しなかったとき
- 後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得したとき
- 被保険者が亡くなったとき
- 任意継続被保険者をやめる旨を申し出たとき
協会けんぽの案内を読んだうえで、やめる旨の申出の手順や国民健康保険への切り替え方は、支部と市区町村の窓口に確認してください。
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3つを同じ表で比べるシート
3つの選択肢は、月の保険料、加入できる期間、手続きの期限、納付方法を同じ表に書き出すと比べやすくなります。
次の表は、窓口や支部で聞いた内容を書き込むための比較シートです。
| 確認する項目 | 任意継続 | 国民健康保険 | 家族の扶養 |
|---|---|---|---|
| 月の保険料 | 標準報酬月額から計算した額 | 市区町村の窓口で聞いた額 | 被扶養者の負担はなし |
| 加入できる期間 | 2年間 | 窓口で確認 | 扶養の条件を満たす間 |
| 手続きの期限 | 20日以内 | 14日以内 | 家族の勤務先に確認 |
| 納付の方法 | 納付書または口座振替 | 窓口で確認 | なし |
| 家族への影響 | 協会けんぽ支部で確認 | 窓口で確認 | 家族の勤務先で確認 |
国民健康保険の保険料は市区町村によって異なるため、住所地の窓口で自分の場合の額を聞くのが確実です。
聞くときは、前年の収入がわかる書類と、退職日がわかる書類を手元に置いておくと話が早く進みます。
退職後の国民年金は第1号か第3号
会社を辞めて次の勤務先に入らず独立する場合、国民年金は第1号被保険者の手続きをし、配偶者の扶養に入る場合は第3号の手続きになります。
日本年金機構の会社を退職したときの国民年金の手続きに、この2つの区分の違いが書かれています。
| 区分 | 対象 | 手続き | 保険料 |
|---|---|---|---|
| 第1号 | 退職後にすぐ次の勤務先に入らない人、独立する人 | 自分で市区役所・町村役場へ届け出る | 自分で納める |
| 第3号 | 厚生年金に加入する配偶者に扶養され、原則年収130万円未満の人 | 配偶者の勤務先を通して手続きする(日本年金機構) | 第3号の保険料はこのページに記載なし(納付が必要と案内されているのは第1号) |
第1号の手続きは、日本年金機構の国民年金に加入するための手続きで、退職日の翌日から14日以内に住所地の市区役所または町村役場へ届け出ると案内されています。
同じページには、提出書類は国民年金被保険者関係届書(申出書)で、基礎年金番号を確認できる書類が必要と書かれています。
加入手続きのページによると、退職直後の手続きでは、前の制度の資格喪失日を示す離職票などが必要になることがあり、電子申請も利用できます。
配偶者の扶養に入る場合も、配偶者が退職すると第3号ではなくなり、第1号の手続きが必要になると書かれています。
年金保険料の支払いが難しいとき
国民年金保険料の支払いが難しいときは、免除制度や納付猶予制度があり、失業などによる特例もあります。
日本年金機構の免除制度・納付猶予制度のページには、失業や事業の廃止などが確認できれば、前年所得に関係なく免除や納付猶予を受けられる特例があると書かれています。
同じページによると、申請先は、住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口または最寄りの年金事務所で、郵送と電子申請も選べます。
同じページには、雇用保険の被保険者だった人は、離職票の写しなどが必要と書かれています。
承認された期間の保険料は、10年以内であれば追納できると書かれています。
申請は原則として毎年度必要なので、翌年度も続けたいときは忘れずに申請します。
独立前後の手続きの進め方

独立前後の手続きは、退職日の確認、健康保険の比較、年金の届出、開業の届出の順で進めると抜けが出にくくなります。
- 退職日と離職票などの書類の受け取り時期を、勤務先に確認する。
- 家族の扶養に入れるかを、家族の勤務先に確認する。
- 任意継続と国民健康保険の保険料を、比較シートに書き出す。
- 期限内に、健康保険と国民年金の手続きを済ませる。
- 開業届や帳簿の準備を進める。
開業の手続きは、フリーランスの開業届の出し方にまとめています。
独立までの全体の流れは、SNS運用代行で独立する手順で確認できます。
独立後の経費の考え方は、SNS運用代行の経費にできるものが参考になります。
請求や税の登録は、SNS運用代行のインボイス登録の判断手順で整理しています。
会社員のまま副業から始める段階なら、この記事の手続きは対象外です。
受注の見通しを立てたい人は、SNS運用代行の案件の取り方も役に立ちます。
よくある質問(FAQ)
- Q1. 任意継続と国民健康保険は、どちらが安いですか。
- 人によって違います。国民健康保険の保険料は市区町村によって異なるため、協会けんぽの案内で任意継続の保険料を計算し、窓口で国民健康保険の額を聞いて比べてください。
- Q2. 任意継続の申請期限を過ぎたらどうなりますか。
- 今回確認したページでは、期限後の扱いは確認できませんでした。過ぎそうなときは、早めに協会けんぽの支部へ問い合わせてください。
- Q3. 任意継続は途中でやめられますか。
- 協会けんぽの案内には、やめる旨を申し出たときに資格を失うと書かれています。手順は支部に確認してください。
- Q4. 配偶者の扶養に入る場合、年金はどうなりますか。
- 配偶者の勤務先を通して第3号の手続きをします。日本年金機構のページでは、保険料の納付が必要と書かれているのは第1号被保険者です。
- Q5. 国民年金の手続きは窓口に行かないとできませんか。
- 日本年金機構の加入手続きのページに、電子申請が利用できると書かれています。
- Q6. 年金保険料を払えないときはどうしますか。
- 免除制度や納付猶予制度があります。失業などの特例もあるので、住所地の国民年金担当窓口か年金事務所に相談してください。
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独立するときの健康保険は、任意継続、国民健康保険、家族の扶養の3つから、保険料と期限を比べて選びます。
年金は、独立する場合は国民年金の第1号、配偶者の扶養に入る場合は第3号の手続きです。
任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険と国民年金は14日以内なので、退職日が決まったら日付を書き出してください。
最終的な保険料と手続きの可否は、協会けんぽの支部、市区町村の窓口、年金事務所で確認してください。
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